外務省・新着情報

令和4年12月20日

 12月19日(現地時間同日)、シエラレオネ共和国の首都フリータウンにおいて、望月寿信駐シエラレオネ共和国日本国特命全権大使(ガーナにて兼轄)と、デイヴィッド・ジョン・フランシス・シエラレオネ共和国外務・国際協力大臣(H.E. Prof. David John Francis, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of the Republic of Sierra Leone)との間で、供与限度額20.70億円の無償資金協力「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」に関する書簡の交換が行われました。

  1. シエラレオネでは1991年から約10年にわたる内戦の影響により、発電・配電設備を始めとした、社会的・経済的基盤が弱体化しました。内戦後の復興により、2018年には首都の電力アクセス率は50%を超えた一方で、地方部では未だ約6%と大きな差があるため、全国の電力アクセス率は約26%に留まっています。シエラレオネ政府は、電力アクセス率の向上を優先課題の一つとして位置付けていますが、加速する電力需要の増加に現状対応できていません。
  2. この協力は、フリータウン半島の南部において、変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図り、もって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長に寄与するものです。
  3. 我が国は、本年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
(参考)シエラレオネ共和国基礎データ

 シエラレオネ共和国の面積は約7万1,740平方キロメートル(日本の約5分の1)、人口814万人(2021年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は510米ドル(2021年、世界銀行)


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