林外務大臣会見記録（12月20日12時27分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ございます。
　本日の閣議におきまして、「領事官の徴収する手数料に関する政令」、この一部改正が決定されました。これは、在外公館で取り扱われる領事事務の手数料、これをオンライン上でクレジットカードで納付できるようにするものでございまして、政府が推進する行政手続のオンライン化の一つとして、中央省庁の中でも先駆的な取組でございます。改正政令の施行日は、令和5年3月27日となります。
　まずは、五つの在外公館での運用開始となりますが、今後、順次導入公館を拡大していきます。
　外務省としては、国内外で進むキャッシュレス化の動きを踏まえつつ、更なる利便性向上や事務の効率化等に向けまして、今後とも、領事業務のオンライン化を着実に進めてまいります。以上、詳細については事務方に照会願います。
　私（林大臣）からは以上です。

【朝日新聞　野平記者】中国の新型コロナの感染状況についてお伺いします。ゼロ・コロナ政策を転換して以降、コロナの感染が拡大しておりまして、医療機関が逼迫したりとか、現地では混乱が生じているんですけれども、大臣、受け止めをお願いします。

【林外務大臣】中国政府や地方政府が、記者会見などでも述べておられますように、現在、中国国内において、感染拡大や医療機関の逼迫等の状況が生じていると承知しております。
　日本政府としては、中国における感染動向及び防疫措置が、在留邦人を含む市民生活や日系企業の活動、また中国経済に与える影響について、強い関心を持って注視しております。
　そうした中で、各地の感染動向を踏まえまして、現地の日本大使館及び総領事館を通じて、各地の防疫措置、感染予防や発熱外来の受診等に関する「領事メール」を発出して注意喚起を行っているほか、在留邦人からの相談に対応してきております。
　今後とも、関連の情報収集及び分析に努めるとともに、在留邦人の具体的状況を踏まえながら、中国側とのやり取りを含めて、引き続き、邦人保護及び日系企業の活動支援に万全を期していくということでございます。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　イスラエルで発足した新政権について伺います。新政権を率いるのは、過去にも政権を率いたことがある首相であり、これまでもパレスチナとシリアの領土を武力によって併合し、結果として力による現状変更を続けてきました。日本はこれまで、力による現状変更に対抗する国際的な役割をリードしており、特に最近ではロシアに対してです。日本は、イスラエルによるパレスチナとシリアの領土の併合に対しても、ロシアに対するのと同様、反対の立場をとりますか。

【林外務大臣】一般に、国際法上、武力により占領した領土、これを一方的に併合する行為は認められないと考えております。この観点から、我が国はイスラエルによるゴラン高原併合を認めないという立場を、一貫して維持してきておりまして、イスラエル・パレスチナ紛争につきましては、「二国家解決」の下で、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場から、イスラエル政府に対しては、現状を変更するような一方的行為を控えるよう強く求めてきております。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものでありまして、我が国として、G7を始めとする国際社会と連携いたしまして、断固たる決意で対応してきているところでございます。
　我が国として、それぞれの国との関係については、個別具体的な状況を踏まえた上で、総合的に検討しているところでございます。

【共同通信　木梨記者】北朝鮮についてお伺いします。北朝鮮が18日に日本海に向けて中距離弾道ミサイルを2発発射しました。「反撃能力」保有を明記した安保関連文書への反発との見方もあるんですけれども、大臣の受け止めや分析をお願いします。また、あと、北朝鮮の核実験の時期について1月中旬以降との報道もあるんですけれども、政府としての見解をお聞かせください。

【林外務大臣】18日の弾道ミサイル発射を含めて、北朝鮮が、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって、重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして、断じて容認できないと考えております。また、関連する安保理決議にも違反するものであります。
　政府としては、平素から、北朝鮮の軍事動向につきまして、必要な情報収集・分析を行ってきておりまして、今後、北朝鮮が、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性があるものと考えております。
　今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化、これを目指してまいります。

【NHK　岩澤記者】中国とロシアの合同軍事演習について伺います。ロシアの国防省は、今月21日から東シナ海で、中国海軍と合同軍事演習を行うと発表しましたが、これに対する受け止めを伺います。また、演習が、東シナ海で行われることの、日本の安全保障に与える影響について、お考えを併せてお願いします。

【林外務大臣】12月19日、ロシア国防省は、12月21日から27日まで、東シナ海で、中露海軍が合同軍事演習を実施する旨発表したと承知しております。
　最近、中露両国の軍が、我が国周辺で頻度を上げて共同行動を継続しておりまして、本年も、艦艇の共同航行や、爆撃機の共同飛行が実施をされております。
　今回発表された中露海軍の合同軍事演習、これは、ほぼ毎年実施されてきているものと承知しておりますけれども、今回の演習を含めて、こうした我が国周辺での一連の両国の共同行動が、我が国の安全保障に与える影響につきましては、不断の注意を払っていく考えでございます。

【NHK　岩澤記者】来年のG7広島サミットの関連で伺います。一部報道で、日米両政府は、来年5月に広島市で開かれるG7サミットに合わせて、米国のバイデン米国大統領が長崎市への訪問を検討しているとされていますが、事実関係を含め、検討状況を伺います。

【林外務大臣】G7首脳会合の際の行事につきましては、種々検討を行っているところでありますけれども、バイデン米国大統領を含めた各国首脳の個別日程については、何ら具体的な検討は始まっていないというところでございます。

【時事通信　田中記者】先ほど北朝鮮の質問があったので、それで、重ねての質問なんですけど、外務省の報道官が、日本の「反撃能力」の保有について容認できないとした上で、どれだけ不快に思っているか、実際の行動で示すみたいな発言をして、更に、軍事挑発を示唆していますが、これについての受け止めをお願いします。

【林外務大臣】北朝鮮の動向につきましては、軍事動向含め、平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めておりますけれども、ご指摘の点を含めて、その一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　政府としては、引き続き、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で、緊密に連携していきます。