外務省・新着情報
12月20日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と、ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- パプアニューギニアでは、生活基盤・経済活動に必要な運輸・交通の基盤が整っておらず、都市部と農村部における経済・社会格差が問題になっています。特に山岳地帯の集落は河川により孤立しているにも関わらず、既存の橋梁が老朽化し、人や物の往来が難しい地域が多く存在しています。
- この協力では、パプアニューギニア政府に対し、組立て式の橋梁を供与することにより、同国における住民の医療、教育及び商業へのアクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約911.9万人（2021年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,790米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。パプアニューギニアからはジェームス・マラペ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。