WTO開発のための投資円滑化協定の交渉について、議長声明が発出されました

概要

• WTOでは、開発のための投資円滑化に関する多国間協定の交渉が有志国間で進められています（議長：チリ、韓国）。本交渉では、投資措置の透明性の向上、行政手続の合理化、国際協力の向上、情報共有、ベストプラクティスの交換等について議論が行われています。
• 昨年12月に発出された共同声明では、本年末までの交渉の妥結を目指して交渉を進めるとともに、全てのWTO加盟国に対して本交渉への参加を呼び掛けました。
• この度の交渉（12月14日から16日）で、議長声明が発出されました。同声明では、交渉に実質的な進展が達成されたと評価し、2023年は協定文書の見直しの完了を目指すととともに、途上国による将来の協定実施の支援、全てのＷＴＯ加盟国・地域が本協定へ参加するよう働きかけを実施するとしています。
• 本交渉には110以上の国・地域が参加しており、この協定が締結されれば、我が国が二国間投資協定を締結していない国との間においても投資家の利便性が向上されることが期待されます。

関連資料

• WTO投資円滑化会合議長声明（原文）

担当

通商政策局通商機構部 通商交渉調整官 石川
担当者：佐志田、小林
電話：03-3501-1511(内線 3051～52)
03-3501-5923（直通）
03-3501-5983（FAX）