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2022年12月22日

本日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けブリーフを開催しましたので、結果をお知らせします。

本日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水(注)の現状に関する韓国政府向けの説明会をテレビ会議形式で実施しました。日本側から、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁原子力事故災害対処審議官、海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長のほか、原子力規制庁、環境省、水産庁、東京電力が、また、韓国側から、ユン・ヒョンス外交部気候環境科学外交局長のほか、国務調整室、科学技術情報通信部、海洋水産部、原子力安全委員会等の関係省庁が参加しました。

説明会では、日本側から、11月14日に東京電力から原子力規制委員会に提出された東京電力福島第一原子力発電所に係る実施計画の変更認可申請(放射線環境影響評価報告書の改訂含む)及び11月14日から18日にかけて実施されたIAEAによる第2回ALPS処理水の安全性に関するレビューの概要等について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。

我が国としては、今後も関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の海洋放出の安全性を含む東京電力福島第一原子力発電所の状況についての情報を、国際社会に対し透明性をもって丁寧に説明していきます。

(注)ALPS(多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System))等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。

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担当

資源エネルギー庁 
原子力発電所事故収束対応室調整官 田辺
担当者:泉井、飯塚

電話:03-3501-1511(内線4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)

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