プレスリリース

生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）第二部等の結果（農林水産省関係）及び勝俣農林水産副大臣の海外出張の概要について

12月7日（水曜日）から19日（月曜日）にかけて、生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）第二部及び関連会合が、カナダ（モントリオール）において開催されました。
勝俣農林水産副大臣が同会議における対話イベントに出席したほか、カナダのマレー漁業・海洋・沿岸警備大臣との会談や、現地日本食関係者との意見交換等を行いました。

1.生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）第二部等の結果（農林水産関係）

（概要）
12月7日（水曜日）から19日（月曜日）（現地時間）までの間、カナダ（モントリオール）において、生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15）等（※）が開催されました。2週間にわたる交渉の結果、生物多様性に関する2030年までの新たな世界目標である「昆明（こんめい）・モントリオール生物多様性枠組」等が採択されました。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、農林水産関連では、陸と海のそれぞれ30%以上を保護・保全（30by30） 、環境中に流出する過剰な栄養素や化学物質等（農薬を含む。）による汚染のリスクの削減 、農業・養殖業・漁業・林業地域の持続的な管理 に関する目標等が盛り込まれました。

また、会場内の展示ブースにおいて、「みどりの食料システム戦略」や我が国の農林水産業における生物多様性保全の取組等を紹介するパネル展示を行いました。

（添付資料）
生物多様性条約第15回締約国会議第二部、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部及び名古屋議定書第4回締約国会合第二部の結果概要について（外部リンク）

(※)生物多様性条約締約国会議（COP）は、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することを目的として平成4年（1992年）に採択された「生物多様性条約」（CBD）に基づき、平成6年（1994年）から開催されている会議です。
第15回締約国会議（COP15）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第一部を昨年10月に中国（昆明）で実施、第二部を本年12月にカナダ（モントリオール）で開催しました。また、カルタヘナ議定書第10回締約国会合（CP-MOP10）及び名古屋議定書第4回締約国会合（NP-MOP4）第二部が併せて開催されました。

2.勝俣農林水産副大臣の海外出張

(1) 持続可能な生産・消費・循環経済に関するハイレベル対話
12月16日（金曜日）に、COP15における「持続可能な生産・消費・循環経済に関するハイレベル対話」イベントに出席し、「みどりの食料システム戦略」の実施を通じて得られた経験や生物多様性保全の取組を紹介しました。

勝俣副大臣のハイレベルイベントにおけるご発言の様子

(2)二国間会談
12月17日（土曜日）に、カナダのマレー漁業・海洋・沿岸警備大臣と会談を行い、COP15で交渉中の30by30目標のほか、国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定（BBNJ）交渉の合意に向けた協力、IUU漁業対策、海洋ゴミ問題等について意見交換を行いました。
その他、イギリスのコフィ環境・食料・農村地域担当大臣と立ち話を行いました。

カナダのマレー漁業・海洋・沿岸警備大臣との会談の様子

(3)現地日本食関係者との意見交換
現地の日本食関係者と、日本産食品のカナダへの輸出の可能性等について意見交換を行いました。