外務省・新着情報
令和4年12月22日
12月22日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、武井俊輔外務副大臣と、ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People’s Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（道路補修関連機材の供与）」（供与額8.0億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- ラオスは、周囲を5か国に囲まれたメコン地域の要衝に位置し、1991年以降、我が国は対ラオス支援のトップドナー（DAC統計基準）として、同国との間で良好な関係を築いているのみならず、国連を始めとする種々の国際場裡においても協調関係にあります。特に近年では、2015年に両国の関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされ、2021年4月の日・ラオス首脳会談で「日本・ラオス戦略的パートナーシップの前進に向けた行動計画」を発出する等、両国関係は益々深化しています。
- 内陸国であるラオスにおいて、陸路は物流を支える特に重要なインフラとなっています。国内の道路の約55％が舗装されている一方で、その多くは緊急の補修が必要な状況となっています。ラオス政府は、アスファルトの全ての層を除去し、新しい層を敷設するという従来の工法で補修を行っているものの、同工法は工事に非常に時間を要し、長期間に亘って交通を止める必要があり、コストも非常にかかることから、計画どおりに補修が進まず、同国の物流に深刻な影響を及ぼしかねない状況となっています。
- 本計画では、ラオス政府に、既設アスファルトを利用しながら、道路の新設を実施するスタビライザー工法という新たな工法を実施するために必要な道路補修関連機材（ロードスタビライザー、モーターグレーダー、アスファルトディストリビューター等）を供与します。これにより、補修した道路の長寿命化、工事期間の短縮、建設費の削減、道路廃棄物の削減による環境保全、迅速な災害復旧の実現が可能となり、同国のインフラの質の改善を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約728万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,520ドル（2021年、世界銀行）。