経産省・新着情報
2022年12月23日
本日、経済産業省は、令和4年12月8日付けで一般送配電事業者10社から申請された託送供給等に係る収入の見通しの承認申請について、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出された意見を踏まえ、電気事業法（昭和39年法律第170号）第17条の2第1項の規定に基づき承認しました。
1.経緯
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令和4年12月8日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等に係る収入の見通しの承認申請がありました。（※）
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当該申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出された意見を踏まえ、電気事業法第17条の2第1項の規定に基づき承認することが適当と認められることから、本日、承認しました。
（※）北海道電力ネットワーク株式会社及び北陸電力送配電株式会社については、電力・ガス取引監視等委員会から提出された意見を踏まえ、申請内容（事業計画）の補正指示を行ったところ、令和4年12月20日付けで補正書の提出があり、内容を確認したところ、指示どおりに補正されていることを確認しました。当該2社の補正書については別紙1～2のとおりです。
北海道電力ネットワーク株式会社
北陸電力送配電株式会社
2.参考
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、西村
電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）