経産省・新着情報
2022年12月23日
1.背景と開催概要
昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持されてから10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画(NAP)が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
9月13日、日本政府が企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表したことをうけて、周知啓発を目的としたセミナーを開催いたします。
日時
東京:令和5年1月17日(火曜日)14時30分から16時30分(予定)
札幌:令和5年1月20日(金曜日)14時30分から16時30分(予定)
名古屋:令和5年1月25日(水曜日)14時30分から16時30分(予定)
福岡:令和5年2月2日(木曜日)14時30分から16時30分(予定)
広島:令和5年2月8日(水曜日)14時30分から16時30分(予定)
大阪:令和5年2月10日(金曜日)14時30分から16時30分(予定)
開催方式
- 各会場先着100名。
- 東京、大阪のみオンライン配信あり。(オンライン配信の定員はございません。)
委託事業者
公益財団法人日本生産性本部
2.お申込み方法
こちらを御確認の上、お申込みください。
お申込みに関するお問合せ先
公益財団法人日本生産性本部 国際協力部
E-mail:jinkenseminar@jpc-net.jp
電話:03-3511-4032
3.セミナープログラム内容
講演①「人権DDガイドライン策定の背景と概要」
経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策調整室
講演② 「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
実践にあたっての留意事項やポイント」
- EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー 名越 正貴 氏(東京)
- 西村あさひ法律事務所パートナー 根本 剛史 氏(札幌・大阪)
- 株式会社オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO羽生田 慶介 氏(名古屋・福岡)
- 長島・大野・常松法律事務所パートナー 福原 あゆみ 氏(広島)
パネルディスカッション 「事例から学ぶサプライチェーンにおける人権尊重~取組の具体的な進め方とは~」
【パネリスト】
- 人権尊重に取り組む企業・業界団体 ほか
【モデレーター】
- 日本生産性本部SDGs推進室長 清水きよみ 氏
- EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー 名越 正貴 氏 (札幌のみ)
関連リンク
担当
大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 豊田
担当者:小川、鈴木、古賀
03-3501-1539(直通)
03-3580-8746(FAX)