経産省・新着情報

2022年12月23日

環境省及び経済産業省は、令和4年1月に設置した「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において本制度の算定方法の見直しについて議論し、今般、中間取りまとめを行いました。

1．概要

環境省・経済産業省は、令和4年1月に「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」を設置し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法の見直しについて議論してきました。
今般、令和4年12月16日に開催された同検討会での議論を経て、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」が取りまとめられました。
今後、同取りまとめに盛り込まれた内容について、所要の措置を講じていきます。

2．検討会委員

工藤 拓毅 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事
橋本 征二 立命館大学理工学部環境都市工学科 教授
本藤 祐樹 横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
森口 祐一 国立研究開発法人国立環境研究所 理事

3．温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ

こちらのページ外部リンクから御覧ください。

4．関連情報 

担当

産業技術環境局環境経済室企画官 内野
担当者：北原、瀬野、川崎
電話：03-3501-1511(内線 3453)
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）

発信元サイトへ