経営者保証改革プログラムを策定しました

1．スタートアップ・創業

創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となるよう、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。

2．民間金融機関による融資

保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させるため、監督指針を改正します。

3．信用保証付融資

信用保証制度において、経営者の取組次第で達成可能な要件を充足すれば、保証料の上乗せ負担等により経営者保証の解除を選択できる制度を創設します。

4．中小企業のガバナンス

経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や、中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。
 

なお、以上の経営者保証改革に取り組むとともに、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロナ借換保証を創設し、来年1月10日から運用を開始します。

関連資料

• 概要紙
• 要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について」

関連リンク

• 金融庁公表「監督指針の改正について」

担当

中小企企業庁 金融課長 神崎
担当者：来島、茨木