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産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
令和4年12月26日
国土交通省は、センコー株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和4年12月21日付で認定を行いました。 |
1.事業適応計画の認定
申請者から令和4年12月19日付で提出された「事業適応計画」について、産業競
争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に
規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、
「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、新設備導入に対して、5%
の税額控除又は50%の特別償却の措置を受けることが可能となります。
2.事業適応計画の実施時期
開始時期 令和5年1月 ~ 終了時期 令和7年3月
3.申請者の概要
名 称:センコー株式会社
資 本 金:100億円
代 表 者:杉本 健司
本社所在地:大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号
4.事業適応の概要
今般、拠点への太陽光発電設備の設置によるCO2排出量の抑制と環境対応車両の導入に
よる燃料消費量の削減を行うことで、炭素生産性を向上し、基準年度と比較して、最終
的に炭素生産性を8.5%向上させることとしています。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 小野塚
-
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(内線25-314) 直通 03-5253-8300 FAX:03-5253-1559