経産省・新着情報

2022年12月26日

経済協力開発機構（以下、「OECD」という。）では、「国際共同啓発キャンペーン」と題し、OECD加盟国及び非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念について普及啓発を行っています。今年は「オンライン上の製品安全」をテーマに消費者、インターネットモール運営事業者及びオンライン上で製品を販売する事業者に向けて、安全確保に関して期待される取組のメッセージを出しています。
経済産業省は、消費者庁とともに我が国におけるキャンペーンの取組を行っています。インターネットモールで商品を購入する消費者、商品を販売する事業者、インターネットモールを運営する事業者においても、皆様による安全な商品かどうかの確認を通じて製品事故の防止に御協力をお願いします。

1．概要

OECDでは、OECD加盟国及び非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念について協調して普及啓発を行う「国際共同啓発キャンペーン」を開催しています。

OECDが2021年に実施した調査によると、海外では、オンライン上で流通している製品のうち、玩具・ゲーム、育児用品などでは販売禁止品やリコール品が販売されている事例が確認されています。また、同調査によると、販売サイトから得られる情報では、製品表示や安全に関する警告が十分かどうか、自主的又は義務的な安全基準を満たしているかどうか分からない製品も約3割あったとされています。

このため、OECDは2022年のキャンペーンのテーマを「オンライン上の製品安全」とし、消費者、インターネットモール運営事業者及びオンライン上で製品を販売する事業者に向けて、安全確保に関して期待される取組のメッセージを発出しました。

２．消費者の皆様に行っていただきたい内容

購入する前に：購入前に一旦ストップ！その製品が安全か確認を

  • 誰から購入しようとしていますか？販売者の販売実績、連絡先などを確認しましょう。

  • 販売禁止品が売られていても買わないで！

  • リコール製品ではありませんか？

  • 法令によって定められた安全基準を満たしていますか？（例えば、PSEマークやPSCマークが付いていますか）

  • 販売ページに製品の安全性に関する情報が掲載されていますか？（併せて、対象年齢や使用方法についても確認しましょう）

  • 製品が安全かどうか分からなければ、販売者に尋ねてみましょう。不安な場合は買わないで！

  • 安全でないと思ったら報告して！（事業者、行政に報告してください。製品に関する心配があれば、「消費者ホットライン」188へ）

購入した後に：使用前に一旦ストップ！製品の確認・点検を

  • 購入前に確認していた機能がありますか？

  • 警告表示や取扱説明書はありますか？

  • 警告表示や取扱説明書を読んでから使用しましょう。（SNSや動画などで紹介されているアイデアや使用方法は本来の使い方ですか？）

  • 安全でないと思ったら報告して！（事業者、行政に報告してください。製品に関する心配があれば、「消費者ホットライン」188へ）

  • 製品登録サービスを利用して、リコール情報などを受け取れるようにしておきましょう。（併せて、行政やインターネットモールの注意喚起を読んでください）

  • 製品がリコールになったら、すぐに使用を中止し、回収や保管方法など事業者の指示に必ず従ってください。
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参考

３．経済産業省による取組（インターネットモール運営事業者に対する協力依頼）

経済産業省は、本日付で、主要なインターネットモール運営事業者に対して、インターネットモールで安全な製品が販売されることを確保する観点から、下記「インターネットモール運営事務者に対するOECDからのメッセージ」への対応の協力、及び、インターネットモールの販売事業者に対する下記「インターネットモール上で製品を販売する事業者に対するOECDからのメッセージ」の周知の協力を依頼しました。

（１）インターネットモール上で製品を販売する事業者の皆様に行っていただきたい内容

インターネットモールに出品する前に

  • 国内および国外のリコール情報を定期的に確認する。

  • 販売する国ごとに、何が禁止されているか、何が義務化されているかを把握する。

  • 製品の安全性にかかる情報、警告、使用方法、推奨使用年齢、マークに関する情報を出品ページに含める。

インターネットモールに出品した後に

  • 安全でない製品を迅速に特定し、リコールの一環として販売を取り下げる。

  • 消費者に情報を提供する。（製品安全に関する懸念が生じた場合、消費者に連絡する）

  • 消費者に明確に伝える。（製品が安全でないことが確認された場合、そのリスクとリコールに対応するために必要な対応を消費者に知らせる）

  • 消費者や規制当局と連絡を取り合い、対応する。

（２）インターネットモール運営事業者の皆様に行っていただきたい内容

  • 販売者の身元確認や出品前審査などの対策を講じる。

  • 販売者の身元や連絡先を見えるようにする。

  • 販売者や商品の固有識別子（販売者や商品の情報が特定できるコードなど）の実装を検討する。

  • 消費者が安全でない製品を自社および販売者に報告することを容易にする。

  • 消費者の安全な意思決定を支援する。（製品の安全にかかる情報を効果的に共有する。そして、出品ページに製品の安全に関するすべての情報の掲載を販売者に求める）

  • 製品安全を所管する規制当局と連携し、新たなリスクや継続的な問題を特定し、対応する。

  • 販売先の国で求められる法的義務を販売者に教育する。

  • 特にOECD グローバルリコールポータルやその他の公的データベースに登録されている安全でない製品を防止、検出、除去する。

  • 国内および国外のリコール情報を定期的に確認する。

  • 安全でない製品の使用を中止するよう販売者が消費者に助言し、リコールなどの是正措置を取るよう徹底する。また、販売者が対応できていない場合は、消費者に適切な助言と救済措置を提供する。

  • 自社プラットフォームで販売されたリコール製品のリストを作成し、見つけやすく、読みやすくする。

参考

経済協力開発機構（OECD）「Put product safety first: OECD online product safety sweep」外部リンク

「オンライン上の製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」の広報サイトです（英文）。

インターネット取引における製品の安全確保について（製品安全ガイド）

担当

産業保安グループ 製品安全課長 田中
担当者：服部、伊藤

電話：03-3501-1511（内線4310）
03-3501-1713（直通）

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