経産省・新着情報
2022年12月26日
同時発表：総務省
経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象に、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、令和3年6月1日に実施した「令和3年経済センサス‐活動調査」の産業別集計結果及び産業横断的集計結果を取りまとめました。
本調査の結果は、日本の産業ごとの実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。
１．経済センサス‐活動調査について
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として、全ての事業所・企業を対象に実施する調査であり、今回の調査が3回目となります（1回目：平成24年実施、2回目：平成28年実施）。
２．調査結果の概要
（１）産業別集計「製造業」に関する結果について（事業所に関する集計）
本年9月に従業者4人以上の事業所に集計対象を限定した「概要版」を公表しており、今回は従業者1～3人も含む全ての事業所における産業別の製造品出荷額等や品目別の出荷金額など、より詳細な集計結果を取りまとめました。
令和2年の製造品出荷額等のうち、品目別の出荷金額をみると、輸送用機械器具の「普通乗用車（気筒容量2000mlを超えるもの）（シャシーを含む）」（10兆6431億円）、「その他の自動車部品（二輪自動車部品を含む）」（5兆2767億円）、「軽・小型乗用車（気筒容量2000ml以下）（シャシーを含む）」（5兆1333億円）、「駆動・伝導・操縦装置部品」（4兆5838億円）、化学工業製品の「医薬品製剤（医薬部外品製剤を含む）」（7兆2104億円）、石油製品・石炭製品の「ガソリン」（4兆1638億円）などが上位を占めています。
（２）産業別集計「鉱業，採石業，砂利採取業」に関する結果について（事業所に関する集計）
令和2年の生産金額は5999億円となっており、産業小分類別にみると、「採石業，砂・砂利・玉石採取業」が2694億円（「鉱業，採石業，砂利採取業」全体の44.9％）と最も多く、次いで「窯業原料用鉱物鉱業」が1362億円（同22.7％）などとなっています。
（３）産業横断的集計「建設・サービス収入の内訳」に関する結果について（※1）
建設・サービス収入を産業大分類別にみると、「建設業」は112兆6175億円、「電気・ガス・熱供給・水道業」は35兆1294億円、「情報通信業（※2）」は31兆1230億円、「運輸業，郵便業」は59兆8352億円、「教育，学習支援業（学校教育）」は13兆5370億円となっています。
産業中分類別に建設・サービス収入に占める割合をみると、「建設業」は「総合工事業」（大分類別計の63.5％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」は「電気業」（同86.8％）、「情報通信業（※2）」は「通信業」（同64.0％）、「運輸業，郵便業」は「道路貨物運送業」（同44.8％）が、それぞれ最も高くなっています。
また、「教育，学習支援業（学校教育）」について、産業小分類別に建設・サービス収入に占める割合をみると、「高等教育機関」（同76.0％）が最も高くなっています。
※1 企業等に関する集計：対象は「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業，放送業，映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「学校教育」
※2「通信業」、「放送業」及び「映像・音声・文字情報制作業」
表 産業分類別建設・サービス収入
注：「建設・サービス収入」は必要な事項の数値が得られた法人を対象として集計した。
３．今後の公表予定
令和5年3月に「卸売業，小売業（事業所に関する集計及び企業等に関する集計）」、「サービス関連産業等（事業所に関する集計）」に関する産業別集計結果及び「建設・サービス収入の内訳（※3）」を公表する予定です。
※3 企業等に関する集計：対象は全産業
また、同年6月に以下の産業横断的集計結果について公表する予定です。
事業所に関する集計：対象は全産業 「事業所数、従業者数」、「売上（収入）金額等」
企業等に関する集計：対象は全産業 「企業等数、従業者数」、「経理事項等」
４．ホームページの御案内
調査の結果である「結果の概要」や「統計表（エクセル形式）」、「今後の公表予定」は、以下のホームページでダウンロードが可能です。
関連リンク
担当
大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 赤坂
担当者：小柴、板場、東
電話：03-3501-1511（内線2881～4）
03-3501-6606（直通）