経産省・新着情報

2022年12月27日

本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第17条の2第1項の規定により承認を受けた託送供給等に係る収入の見通しに基づき、同法第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を受理しました。
経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。

1.申請の概要

  • 本日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社より、託送供給等約款の認可申請を受理しました。
  • レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入の見通しについて承認を受け、その範囲で柔軟に託送料金を設定することとしております。本申請は、令和4年12月23日付けで電気事業法第17条の2第1項に基づき承認された託送供給等に係る収入の見通しに基づき、託送料金を設定し、その他供給条件の変更を行うものです。
  • 各社の申請書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。

＜添付資料＞託送供給等約款認可申請書

  • 北海道電力ネットワーク株式会社
  • 東北電力ネットワーク株式会社
  • 東京電力パワーグリッド株式会社
  • 中部電力パワーグリッド株式会社
  • 北陸電力送配電株式会社
  • 関西電力送配電株式会社
  • 中国電力ネットワーク株式会社
  • 四国電力送配電株式会社
  • 九州電力送配電株式会社
  • 沖縄電力株式会社

2.参考

一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を承認しました

担当

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長　吉瀬
担当：郷原、山口、西村

電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）
FAX番号：03-3580-8485

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