経産省・新着情報

2022年12月27日

同時発表：外務省、財務省

日インドネシアEPAについて、日本、インドネシア両国での原産地証明書の受渡しを電子データ化します。
原産地証明手続の簡素化・迅速化により、EPAの利用が拡大するとともに、農産品輸出の促進に繋がることも期待されます。

1．経済連携協定に基づく原産地証明書の発給手続

経済連携協定（EPA）に基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要があります。

2．COのデータ交換への切り替え

事業者の利便性向上のため、2023年6月中を目途に、日インドネシアEPAについては、輸出国の発給当局から輸入国税関にCOの電子データを送付するCOのデータ交換に切り替えます。これにより、輸出者は日商に電子発給申請をして承認を受けるだけで足り、これまで必要とされていた窓口での紙原本の受取や輸入者への紙原本の郵送が不要になります。

※ 日本への輸入については、日本税関ホームページを御確認ください。
COのデータ交換への切り替え前にはオンライン説明会を実施する予定ですが、詳細は今後、日商ホームページにて御案内します。

3．EPA利用相談窓口について

原産地規則をはじめEPAが多様化するなかで、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しておりますので御活用ください。（COのデータ交換については、本発表資料のお問合せ先までお願いします。）

EPA相談デスク

URL：https://epa-info.go.jp/外部リンク
メールアドレス：epa-desk（a）epa-info.go.jp ※（a）を@に変えてください
担当：経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室

4．参考

関連資料

担当

  • 通商政策局 経済連携課長 福永
    担当者：谷、比嘉
    電話：03-3501-1595（直通）
  • 貿易経済協力局 原産地証明室長 山口
    担当者：中谷、木村
    電話：03-3501-0539（直通）

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