西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年12月20日（火曜日）
12時55分～13時11分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

ＩＰＥＦ

すみません、先ほどまでＩＰＥＦの閣僚会合をオンラインで行っておりました。レモンド長官主催で非公式な閣僚会合に出席しました。１４か国が参加しております。そのため遅れましたこと、お許しを頂ければと思います。
先週、豪州ブリスベンで行われました第１回首席交渉官会合の成果を確認しまして、特にＩＰＥＦにおいて実現すべき具体的なベネフィット、どういう各国利益があるのかと、そういった内容について議論いたしました。来年につながる良い議論ができたと思っております。本日の議論も踏まえ、関係国間で更にハイスタンダードなルール、協力を通じた具体的なメリット、これがバランスするような枠組み構築を目指して交渉を加速していきたいと考えております。
日本にとって様々な協力の用意について説明いたしましたし、ハイスタンダードなルールとメリットをバランスよく取れた、そうした旨は各国間で共有ができたと思いますので、来年につなげていきたいと思います。
議論の詳細については差し控えたいと思いますが、後ほど少し張り出し、内容については張り出しをさせていただきたいと思っております。

大雪

それから、大雪に関する被害であります。新潟県を中心に大きな雪、大雪で被害を受けられた方もおられると思いますし、まだ３００台ぐらいですかね、ちょっと前の情報ですけれども立ち往生、車が立ち往生しているということで、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
経産省として、昨日１９日に本省内に災害連絡室を設置いたしました。被害状況の迅速な把握と復旧に取り組んでいるところであります。電力につきましては、本日の１１時時点で積雪に伴う倒木あるいは配電線の断線、これによって新潟県はじめ関西から北陸、東北にかけての広い範囲で合計約２万７，０００戸の停電が確認されています。立入り可能な場所から早期に今、復旧に向けて取り組んでおります。各地に点検、復旧に必要な人員、機材、電源車、こうしたものを送り届けているところであります。迅速に対応していきたいと考えております。
また、立ち往生している車の燃料の補給でありますけれども、新潟県からの要請を受けまして、国道８号線沿いのＳＳ、ガソリンスタンドから北陸地方整備局に対して約２０リットル携行缶、これを２５個、それから１０リットル携行缶１２個分のガソリン、軽油を提供済みであります。スタンド、ＳＳは通常どおり稼働しておりますし、石油製品の在庫も十分にある状況です。
引き続き状況を注視しながら事業者、業界団体、自治体と緊密に連携して万全を尽くしていきたいと思いますし、早期に立ち往生解消されるよう取り組んでいきたいと、連携しながら取り組んでいきたいと思います。
今後、大雪による被害が更に広がる可能性があるようでありますので、天気予報によりますと、そのようでありますので、引き続き警戒感を持って対応に当たっていきたいと考えております。

「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」

それから３点目、ちょっと画面出しますけれども、東京電力福島第一原発の廃炉と福島の復興、これは最重要課題ということで、私自身４回福島に訪問しておりますし、年明けも国会の状況を見ながら、また訪問したいと考えておりますが、地元の漁業者の方々とも対話をしていく中で、特にＡＬＰＳ処理水の処分について、風評対策に全力で取り組みますし、また引き続き、魅力ある三陸・常磐もの、この水産物の消費の拡大に取り組んでいくということが私のやらなきゃいけない責任であるということを強く感じてきたところでありますが、こうした中、本日この官民連携の枠組みであります「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げました。このネットワークは復興庁、農水省とも連携をしまして、産業界、自治体、政府関係機関などから広く参加を募り、新たに開設したホームページを通じて三陸常磐もの、この売手と買手をつなげていくということで、魅力発信、消費の拡大を図っていきたいと考えております。
サービス一覧をやると、こういうふうに社食に使うとか、お弁当あるいはキッチンカー。経産省にもキッチンカー、月２回ぐらい来てくれているんですかね、そのときに福島の始めとして三陸・常磐もののこうしたお弁当など提供していただけるようにお願いしているところでありますし、今日も経産省で、ちょっとまだ数は少ないんですけれども、何食か用意をしていただいておりますので、私もこの後、昼食で頂きたいと思っているところであります。
これまで私自身、経団連や様々な会合、各地の会合でもこのネットワークへの協力をお願いしてきたところであります。ぜひ福島県産品、三陸・常磐ものをぜひ消費拡大につながるよう、引き続き働きかけをしていきたいと思っております。

金融政策決定会合

それから４点目に、日銀の政策決定会合で方向性が出たようでありますけれども、これについては日銀総裁の会見まで政府の関係者はコメントできないことになっておりますので、もし御要望あれば４時過ぎ、４時以降でまたこのような形か、ぶら下がりか相談させていただいて、コメントを必要であれば私自身発言したいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

原子力政策

Ｑ： よろしくお願いいたします。
原子力政策の関係でございます。１８日のＮＨＫの「日曜討論」で、新しい原子力政策の理解を求めた対話集会を開いていかなければいけないといった御説明をなさっていたかと思いますけれども、具体的にいつ頃どのような感じで開きたいと考えていらっしゃるのか、お教えいただければと思います。

Ａ： 原子力政策の方針につきましては、国民の皆様におきまして、様々な御意見があると承知をしています。立地地域をはじめとする国民の皆様と双方向のコミュニケーション、極めて重要だと認識しています。
このため、これまでも審議会の会議については、インターネットで中継をして、フルオープンで会議を進めてきておりますので、既に様々な御意見を頂いております。それについては、一つ一つ丁寧に見ながら対応、今後の対応に、参考にしてきているところでありますけれども、直接国民の皆様の御意見をお伺いする場を設けることなど、コミュニケーションの手段の多様化も図ることも大事だと思っています。幅広く御理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。
その方法として今、御指摘ありました、例えば対話型説明会、集会、こういったアイデアもお示しをしたところでありますけれども、具体的な実施方法、開催時期など、立地地域をはじめとした関係者の皆様の様々な御意見も踏まえながら検討し、その上で実行していきたいと考えています。

金融政策決定会合

Ｑ： 金融政策決定会合については、後ほどコメントをされるということですが、それとちょっと関連するんですけれども、一部報道で、日銀が２％の物価上昇をできる限り早期に実現すると書かれている政府、日銀が定めた共同声明について政権が初めて解決する往診を固めたという報道が出ていますが、この共同声明についてこれまでの効果をどのように見られているかと、あと、また今の経済状況を見たときに、現状の共同声明を続けるべきか、それとも見直した方がいいのか、大臣の受け止めをお願いします。

Ａ： まず、改定をする方針であるというような報道については、承をしておりますけれども、そのような方針を固めた事実はないと承知しております。私自身、全く聞いておりません。
その上で、実はこの共同声明を発出するときに、当時の経済再生担当大臣、甘利大臣の下で副大臣をやっておりましたので、この策定にも関わってきた一人であります。正にアベノミクスの一環で大胆な金融緩和を行いながら、そして財政政策と成長戦略、この３本の矢で日本経済を再生させていくと、成長軌道の乗せていくということで、私は日銀のこの金融緩和の下で、大胆な金融緩和の政策を継続してきた下で、正に財政政策と成長戦略を組み合わせながら、経済再生に向けて歩んできたものと思います。
もう細かい数字はあげませんけれども、雇用状況も全ての県で、今もそうだと思いますが、有効求人倍率が１を超えるということで、むしろ人手不足に対して、どう対応していくかということも重要になってきていますし、税収も非常に高い状況、これは国、地方ともに高い状況ができていますし、様々いろんな面で日本経済、再生をしてきたものと思います。
ここから更に所得を上げていくということ、そして、そのために投資を増やす、イノベーションを起こすという私自身が申し上げている３つの好循環、所得、イノベーション、賃上げということを進めていく、これを実現していくことが重要でありますので、引き続き、私自身はこの共同声明に沿って、政府と日銀がそれぞれの立場で政策を実行しながら、連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。

Ｑ： 関連でなんですけれども、日銀が政策決定したことで、市場では円高、株安に動いています。これが日本経済に与える影響について、大臣はどのようにお考えですか。

Ａ： ちょっと市場の状況を私はまだ分析しておりません。よろしければ、夕方コメントさせていただきます。

ＩＰＥＦ

Ｑ： 冒頭あったＩＰＥＦの公式オンラインの閣僚会議の場ですが、大臣からはどういった発言をしたかというのをすみません、ちょっと会議で、閣僚会議で大臣からはどういった発言をしたかというのをちょっと教えていただけますか。

Ａ： 私からはですね、冒頭申し上げたバランスの取れたものにしていくためにですね、これはハイスタンドなルールと、それと各国が具体的なメリットを感じるという中で、例えば投資の拡大、サプライチェーンの強靭化、あるいはクリーンエネルギーへの協力、人材育成、こういった面での日本としてこれまで取り組んできたことに加えて今後取り組む用意があるものなどについて説明なり、意思表示をしたところであります。
各国それぞれの立場で、先進国側はですね、そうした様々な協力の用意があることをそれぞれ表明しながら、新興国側としてニーズ、どういったニーズがあるのかと、こんなような議論がありました。これ以上は、詳細は控えたいと思いますけれども、来年の交渉につながるいい業務ができたんじゃないかなと思います。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ： 最後にもう一点お願いします。福島原発の第一処理水の放水についてなんですけれども、政府等で来年の春以降の放出を決定していますけれども、中国、韓国が反対している中で、特に韓国の専門家、メディアとかというのは、韓国の専門家集団が検証して韓国国民に発信すれば理解が得られるんじゃないかというような発言もしています。報道もされています。こうした中で大臣としてはこうした手段についてどのようにお考えなのかというのと、近隣諸国への放出に対する政府としての対応をどのようにお考えかということを伺えればと思います。

Ａ： まず、御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性についてですね、これにつきましては、ＩＡＥＡのレビューを受けているところでありますし、そのレビューチームの中には韓国の専門家も参加しております。今後もレビューを受けますし、その中に韓国の専門家は入ると聞いております。
また、先週、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が韓国を訪問し、ユン大統領と会談した際に、ユン大統領からグロッシー事務局長に対して、ＩＡＥＡがＡＬＰＳ処理水海洋放出に関する問題を科学的かつ客観的に検証してくれることを呼びかけたと、その旨を承知しております。
同時に、これまで韓国とは局長級会議などを通じてこのＡＬＰＳ処理水の安全性について丁寧な説明を行い、また建設的な意見交換も行っているところであります。更にこれまでも在京の外交団、あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、ホームページによる英語、中国語、韓国語などの情報発信など、あらゆる機会を通じて韓国など近隣諸国を含め、国際社会には説明を行ってきております。
引き続きこの安全性の理解醸成に向けて国際社会に対して、透明性高い情報発信を行っていきたいと考えております。

以上