再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します

経産省・新着情報

2022年12月28日

同時発表：国土交通省

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、公募占用指針を定めましたので、これを公示し、公募を開始します。

1．経緯

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、2021年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（促進区域）に指定しました。同年12月10日付けで公募占用指針を公示し、公募占用計画の受付を開始したところですが、2022年3月18日付けプレスリリースのとおり、公募の実施スケジュール及び公募評価制度を見直し、本年夏以降に新たに指定する促進区域と合わせて公募を実施することとしました。

その後、2022年9月30日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、新たに促進区域として指定しました。また、並行して、国の審議会において公募評価制度の見直しを進めるとともに、2022年11月8日～12月8日の間に、これら4区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するに当たり、公募占用指針を定めるため、パブリックコメントを実施したところです。

今般、パブリックコメントを経て、公募占用指針を定めましたので、これを公示し、当該区域において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募を開始します。