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2023年1月6日

同時発表：独立行政法人日本貿易振興機構

経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、本日、「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を取りまとめました。

１．概要

経済産業省及びジェトロ並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、来年2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称。以下、「ビジョン」という。）」の策定に向けて、検討委員会を立ち上げて議論しています。この度、様々な経済界等へのヒアリングや検討委員会での議論の結果、ビジョンの中間整理を取りまとめました。
今後、ASEANの経済界等の意見も更に聴取・反映し、2023年のビジョンの最終とりまとめに向け議論を深めていきます。また、日ASEAN友好協力50周年を記念し、来年は、ASEANの経済団体等による日ASEAN共創をテーマとしたイベントの開催、日ASEANビジネスウィーク2023の開催、さらに日ASEAN特別ビジネスサミットの開催等のイベントを予定しています。これら「日ASEAN経済共創シリーズ」を通じ、官民の機運を高めてまいります。

２．日ASEAN経済共創ビジョンの中間整理の概要

ビジョンの章立て

①はじめに　～日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を振り返り、再定義する
②現状の認識　～日ASEANの関係性の変化を振り返り、今の立ち位置を知る
③日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）
④ビジョンの実現に向けた4つの取組の柱
⑤おわりに　～日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩

ビジョンのキーステートメント

「日本とASEANが50年の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」

経済共創の4つの取組の柱

①多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現
②国境を越えたオープンイノベーションの推進
③サイバー・フィジカルコネクティビティの強化
④活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築

３．関連リンク

ジェトロ特設HP外部リンクにて、日ASEAN経済共創ビジョンの策定に向けて開催している検討委員会の資料を掲載していますので、ご参照ください。

関連資料

担当

通商政策局アジア大洋州課長　福地
担当者： 加畑、田村、玉井
Mail：bzl-ne-tsusei-ataika@meti.go.jp

電話：03-3501-1511(内線　3102)
03-3501-1953（直通）

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