外務省・新着情報
令和5年1月6日
外務省は、令和5年度（2023年度）ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣候補者選考試験（2023年度JPO試験）を実施することとし、本日応募要項を公開しました。
- JPO派遣は、国連をはじめとした国際機関への就職を支援する目的で、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。
- 外務省では、1974年から同制度による派遣を開始し、35歳以下の若手の日本人に対し、原則2年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供することで日本人の国際機関への就職を後押ししています。これまでの累計派遣者数は1,900名以上に上ります。
- 令和3年（2021年）末時点の最新の調査では、956名の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いており、これは過去最高の数字となっています。このうち半数近くがJPO出身者です。また、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くの幹部職員もJPO出身者です。JPOは、派遣期間中に、国際機関職員として必要な知識・経験を積み、派遣期間終了後に正規採用を得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、または国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されます。
- 令和2年度（2020年度）試験以降は、従来対面で行われていた試験を全面的にオンライン化して実施しており、世界中で活躍している意欲ある日本人の若手人材の国際機関への挑戦を支援しています。
［参考1］
現在、国連関係機関で活躍する956名の日本人職員のうち464名がJPO経験者。幹部職員についても、91名中38名がJPO出身者（いずれも令和3年（2021年）末時点）。
