経産省・新着情報

English

2023年1月7日

1月6日（金曜日）、経済産業省と米国国土安全保障省はサイバーセキュリティに関する協力覚書（MOC）に署名しました。
本MOCにより、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、日米間の連携強化を加速させることが期待されます。

１．概要

2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書（MoC：Memorandum of Cooperation）に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。

日時

2023年1月6日（金曜日）

場所

アメリカ合衆国・ワシントンDC

２．覚書のポイント

経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。

協力分野

  • 運用面での協力　　
  • 制御システムセキュリティの向上
  • インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
  • サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進

担当

  • 通商政策局米州課長　佐伯
    担当：内野、久慈

    電話：03-3501-1511（内線2991）
    03-3501-1094（直通）

  • 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長　奥田
    担当：星、松岡、西村
    メール：bzl-icsweek★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

    電話：03-3501-1511（内線 3964~6）
    03-3501-1253（直通）

発信元サイトへ