経産省・新着情報
2023年1月10日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された山形県鶴岡市において、電気料金に係る約款の特別措置の認可を行いました。
令和4年12月31日に発生した土砂崩れにより、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、山形県鶴岡市に対し災害救助法が適用されました。
東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款(※1)以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※2)より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。(※3)
(※1)
東北電力株式会社:特定小売供給約款
東北電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款
東北電力株式会社:特定小売供給約款
東北電力ネットワーク株式会社:託送供給等約款
担当
【電気料金の災害特別措置について】
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 吉瀬
担当者:郷原、西村
メール:bzl-denryoku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)