外務省・新着情報
令和5年1月11日
現地時間1月11日午後6時6分（日本時間12日午前8時6分）から約40分間、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）出席のため米国・ワシントンD.C.を訪問中の林芳正外務大臣は、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣から、2023年が始まって間もないタイミングでブリンケン長官と再会でき嬉しく思う旨述べたのに対し、ブリンケン長官から、林大臣の訪米を歓迎する旨述べました。その上で、両外相は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことを改めて確認しました。
- 両外相は、本会談に先立ち開催された日米「2＋2」でのやり取りも踏まえつつ、日本の防衛力強化を米国の能力のより効果的な発揮にも繋げ、日米同盟総体としての抑止力・対処力を一層強化していくことを改めて確認しました。また、両外相は、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍再編を着実に推進していくことを改めて確認しました。
- 両外相は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両外相は、中国における新型コロナの感染状況について注視していくことで一致しました。
- 両外相は、IPEFに係る進展を歓迎するとともに、地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。
- 両外相は、G7広島サミット及びG7外相会合の成功に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
- 両外相は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、こうしたモメンタムを活用しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に向け、引き続き日米で国際社会を主導していくことで一致しました。