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2023年1月13日

特許庁が全国6都市で開催する、地域の中小企業に知財を身近に感じていただき、知財の活用やビジネスチャンスのヒントにつなげていただくイベント「つながる特許庁」の第6回を、令和5年2月8日(水曜日)に、茨城県日立市において開催します。日立市での開催は今回が初めてです。企業がカーボンニュートラルを実現するうえで重要な知財戦略を御紹介するほか、脱炭素を目指している日立市内の企業等の取組について情報発信します。

1.「つながる特許庁」とは

特許庁が、日本各地を訪問し地域の皆様と直接つながることにより知財を身近に感じていただき、また、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信するイベント「つながる特許庁」を全国6都市で開催します。開催地域における企業、支援機関等による知財の先進的な取組事例を御紹介するほか、各分野の第一線で活躍している専門家等を講師に迎え、知財の気づきとなるセミナーを行います。
現地でのイベントの様子を全国にもオンラインで配信しますので、開催地域以外の方も是非御視聴ください。なお、イベント終了後は期間限定でアーカイブ配信をします。

2.「つながる特許庁 in 日立」の御案内

「つながる特許庁」第6回は、茨城県日立市で開催します。日立市での開催は今回が初めてです。
セッション1では、知財の専門家である鮫島正洋氏と、特許情報分析のスペシャリストである野崎篤志氏に登壇いただき、自社の強みの源泉である知財の活用方法について御紹介するほか、カーボンニュートラルに係る知財戦略や企業の技術動向を、日立市内の企業に情報提供します。
セッション2では、日立市内の企業と茨城大学をお招きし、温室効果ガス排出量の可視化や省エネ、資源リサイクル等、脱炭素化に資する企業の取組のほか、産学連携による技術開発について御紹介いただくとともに、知財専門家から、これらの取組を含めた知財戦略の必要性について全国へ発信します。
現地では、特許庁職員やINPIT知財総合支援窓口、よろず支援拠点、日本規格協会の支援担当者が、知財や経営に関するお悩みについてアドバイスを行う「相談コーナー」を設置します。また、特許庁による知財支援施策等を紹介するパネル展示を行います。

○つながる特許庁 in 日立

開催日:令和5年2月8日(水曜日)13時00分から16時30分
開催場所:日立シビックセンター
     (茨城県日立市幸町1丁目21-1)

○開催プログラム

13時00分から13時10分 主催者挨拶、来賓挨拶
セッション1
13時15分から14時45分
カーボンニュートラルを見据えた社会の変容と知財戦略
 
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島 正洋 氏
株式会社イーパテント 代表取締役社長、知財情報コンサルタント 野崎 篤志 氏
14時45分から15時00分 休憩
セッション2
15時00分から16時30分
脱炭素に向けた未来技術
 
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島 正洋 氏(モデレーター)
株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守 氏
茨城大学 工学部機械システム工学科教授 田中 光太郎 氏
株式会社イーパテント 代表取締役社長、知財情報コンサルタント 野崎 篤志 氏
株式会社日立製作所 グローバル知的財産統括本部 知財イノベーション本部 担当本部長 比嘉 正人 氏

(登壇者はモデレーターを除き50音順)

3.新型コロナウイルス感染症対策

本イベントの開催に当たっては、現地会場へお越しの皆様の安全に配慮し、政府、自治体及び会場の指針等に沿って、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクの着用やアルコール消毒、検温、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施します。御来場の皆様におかれましては、何とぞ御理解・御協力の程、よろしくお願いいたします。

担当

特許庁総務部普及支援課長 加藤
担当者: 桾澤(ぐみさわ)、佐藤、中村
メール:PA02C0@jpo.go.jp

電話:03-3581-1101(内線 2107)
03-3501-5878(直通)

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