経産省・新着情報
2023年1月13日
1．概要
洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の確立に向けた制度設計を進めています。
この一環として、2022年度には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の業務に洋上風力発電に関する地質構造等の調査業務を追加するための法改正を行いました。
セントラル方式による調査対象区域については、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者（漁業・航路等）から、調査を実施することに対する理解が得られていることを前提条件に都道府県から情報提供を受け付け、さらに、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営・財務及び会計並びに人事管理に関する省令」で定める規定に適合する区域となります。
2．調査対象区域の選定結果
2023年度からJOGMECが実施する調査対象区域について、国は、2022年10月13日から11月4日の期間で都道府県から情報提供を受け付け、3区域に係る情報提供がありました。その後、2023年1月11日、学識経験者等で構成する第三者委員会を開催し、委員会における意見を踏まえて、以下3区域を選定しました。
- 北海道岩宇・南後志地区沖
- 北海道島牧沖
- 北海道檜山沖
今後、JOGMECでは、これら各区域の関係者と調整しつつ、令和5年度政府予算の成立を前提に、風況や地質構造に関する調査を実施していきます。
なお、本件は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」（促進区域）の指定等に直ちにつながるものではなく、促進区域の指定等については、別途、所定の手続に従って対応することになります。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課風力政策室長 石井
担当者：小林、山本
メール：bzl-zyouhouteikyou2022★meti.go.jp
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電話：03-3501-1511(内線 4582)
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