外務省・新着情報
令和5年1月12日
1月12日、日米両政府共催で、経団連、米国商工会議所、在日米国商工会議所、米ASEAN経済協議会及び米国インド太平洋協会との協力の下、インド太平洋ビジネスフォーラム（IPBF）が行われました。林芳正外務大臣が初の日米共催を祝し、オープニング・セレモニーにおいてビデオ・メッセージを発出しました。概要は次のとおりです。
- インド太平洋経済枠組み（IPEF）、貿易・投資、デジタル協力、クリーンエネルギー・気候変動、インフラ投資、サプライチェーン等のテーマについて、政府関係者及び民間部門の参加者を交えて、活発な議論が行われました。
- 外務省からは林大臣がビデオメッセージを発出し、IPBFの開催に関して謝意を述べた上で、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄の追求が日本外交にとって重要なミッションであり、これまで「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目指してきたことを述べました。また、同地域におけるルールに基づいた経済秩序の維持・強化に向け、米国のTPPへの早期復帰への期待について言及した上で、日本としてIPEFを重視しているとし、IPEFの枠組みを最大限活かすためには、ビジネス界との連携が必要不可欠である旨述べました。
- また、大河内昭博・外務省経済局参事官が、日米それぞれがG7とAPECの議長年を務める2023年における日米のリーダーシップに関するセッションに参加しました。
［参考1］
［参考2］別添PDF
／［参考3］