外務省・新着情報
令和5年1月13日
- 12月1日～2日、第13回アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN：Asia Pacific Safeguards Network）年次会合がベトナム・ハノイにおいて3年ぶりに対面で開催され、我が国から、外務省、原子力規制庁及び日本原子力研究開発機構（JAEA）核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）関係者が出席しました。
- また、同会合には、ベトナム（APSN議長）を始めとするASEAN諸国、豪州、韓国、米国、モンゴル、ネパール、国際原子力機関（IAEA）及び核物質管理学会（INMM）の保障措置関係者が参加しました。
- 同会合では、国内保障措置の取組や様々な課題について各国から紹介されるとともに、我が国からも、国際的な不拡散体制強化に向けた取組や国内保障措置の実施状況につき説明しました。また、我が国がファシリテータを務めた能力構築に関するセッションでは、JAEA／ISCNから、オンラインを含む、各国向け能力構築トレーニングの内容について、原子力規制庁から、コロナ禍における日本の査察対応及び国内査察官の能力構築について紹介しました。
- APSNメンバー各国は、今後も引き続き知見や経験を共有し、緊密に連携していくことの重要性を再確認しました。
- 会合の終盤では、今期（2021年～2022年）議長のベトナム及び運営委員会議長の豪州から、次期（2023年～2024年）議長のタイ及び運営委員会議長の日本への引き継ぎが行われました。
- ［参考］
- APSNは、アジア太平洋域内の諸国から、IAEAの保障措置に関わる実務責任者及び担当者らが一堂に会し、各国の知見の共有や率直な意見交換を行う場として2009年に設立されました。