日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を開催しました

1月13日（金曜日）（米国時間）、経済産業省、外務省、米国商務省、米国国務省は、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）次官級協議を、米国ワシントンDCにおいて開催しました。

日本側からは、平井裕秀経済産業審議官及び小野啓一外務審議官が、米側からは、マリサ・ラーゴ商務次官（国際通商担当）（Ms. Marisa Lago, Under Secretary of Commerce for International Trade）及びホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）（Mr. Jose W. Fernandez, Under Secretary of State for Economic Growth, Energy and the Environment）が出席しました。

この協議において、日米双方は、両国を取り巻く戦略的環境及び一層高まる経済安全保障の重要性に関する認識を共有しました。

その上で、ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、経済的威圧への対抗及び不透明・不公正な開発金融への対処、世界の持続的成長に向けた供給力の強化、重要新興技術や重要インフラの育成と保護といった諸課題について意見交換しました。

また、日米双方は、日米がそれぞれ議長を務める本年のG7、APECに向けた協力のあり方について議論するとともに、第2回経済版「2＋2」に向けて日米の取組を具体化していくことを確認しました。

担当

通商政策局米州課長 佐伯
担当者：内野