外務省・新着情報
令和5年1月14日
現地時間1月14日午前11時（日本時間15日午前1時）から約1時間、米国・ワシントンD.C.を訪問中の林芳正外務大臣は、全米商工会議所ラウンドテーブルに出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、ブリリアント全米商工会議所執行役副会頭から、今般の岸田総理大臣及び林外務大臣の訪米の成功への祝意が述べられました。
- 林外務大臣からは、岸田総理大臣訪米及び日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）の成果について説明しました。特に経済面の成果として、昨年は日米経済関係が一層戦略的に強化された一年であったこと、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、持続的・包摂的な経済成長の実現及びルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて、日米で国際社会を主導していくことで、首脳間の一致を見た旨述べました。これに対して、企業関係者からは、経済界としても日米経済関係強化に向けて積極的に貢献していきたい等の発言がありました。
- さらに、林外務大臣から、昨年10月の日米財界人会議の報告書において、TPPに米国が復帰すべきと記載されたことに触れ、企業関係者一同と米国のTPP復帰の重要性について議論しました。
- その他、林外務大臣と企業関係者一同は、日米両国が直面する様々な経済的諸課題への対応や今後の日米経済関係強化の在り方等について幅広く意見交換を行いました。