採用情報（任期付職員（政策企画官）募集情報） – 厚労省

任期付職員（企画官クラス）

• 「厚生労働省統計改革工程表」（令和４年12月公表）に基づき、厚生労働省所管統計調査の適正な実施に向けた業務の改善に係る企画立案・実施を行う。
• 具体的に想定している業務例としては、
• ○　「ＥＢＰＭ推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム」の企画・運営等のEBPMの実践を通じた統計の利活用の促進
• ○　統計作成プロセスにおける組織的ガバナンスを機能させるため、統計の企画から公表・データ保管までの一連のサイクルの適切な処理を定めた「厚生労働省標準ガイドライン」の改定に係る調整
• ○　上記「厚生労働省標準ガイドライン」に基づく統計ごとの業務マニュアルの作成・改定に係る支援
• ○　次期厚生労働省統計処理システム開発に係る仕様の確認及び現行システムにおける職員作成プログラムのドキュメント化の支援、指導
• ○　統計調査実施に係るコンプライアンスチェックの企画・立案・実施及び結果の対応に関する支援、指導
• ○　厚生労働省の統計改革を外部有識者の専門的見地から意見・助言を得る「厚生労働省統計改革検討会」の運営
• ○　その他、厚生労働省の統計改革の推進に関する各種企画･立案、調整

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策）付参事官（企画調整担当）付統計・情報総務室　１名

• 次の（１）から（３）の要件すべてに適合する者
• （１）統計の作成及び分析に係る高い知識を有するとともに、統計データを活用した政策効果に係る因果関係分析の実績を有すること
• （２）デジタル技術を業務に活用した経験がある等、デジタル技術に関する高い知識を有すること
• （３）プロジェクト業務等におけるマネジメント経験を有することが望ましい
• なお、以下のいずれかに該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
• ・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• ・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
• ・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• ・　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
　現職の国家公務員等の場合は厚生労働省への人事異動とします。

これまでの経歴等を考慮の上、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

• （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
• （２）その他、各種福利厚生制度があります。

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策）付参事官（企画調整担当）付統計・情報総務室
（東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館）

　採用日から２年間

令和５年４月１日（土）
※　採用日については、本人の希望等を考慮します

9時30分から18時15分
※　フレックスタイム制の適用やテレワークも可能です。

郵送又はメールで応募してください。現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。

（郵送の場合）
次の(１)〜(３)の応募書類を厚生労働省大臣官房人事課まで簡易書留にてご郵送ください。
書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員（政策企画官）応募」と朱書きしてください。

• （１）履歴書、職務経歴書、身上申立書（指定の様式EXCEL形式 [26KB]に記載）
  写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
• （２）志望理由をまとめたもの（Ａ４用紙に横書き。様式自由）
• （３）小論文
  下記の事項を内容として小論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。
  　　　　　小論文議題：「厚生労働省の行うべき統計業務改善の提案について」
• ※小論文の中で、ご自身のこれまでの仕事における統計との関わりについても触れてください。

（メールの場合）
上記（１）〜（３）の応募書類をPDF 化した上で、メールに添付して提出してください。
提出先メールアドレス：ninyou2@mhlw.go.jp

令和５年１月17日（火）〜令和５年２月13日（月）（必着）

• １次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
• １次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。