林外務大臣会見記録（1月17日10時40分）

【朝日新聞　上地記者】元徴用工訴訟問題についてお伺いさせていただきます。今、日韓では、緊密な意思疎通を行うということで会談を続けているかと思いますが、韓国側は解決に向けて、日本側の寄付や謝罪、また、「誠意ある呼応」というのが必要という認識を示しています。これらについて、日本政府としての立場、また、歩み寄る部分があるかという認識をお聞かせください。

【林外務大臣】韓国国内の動き、また、報道の一つ一つについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、昨年11月の日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓間の懸案の早期解決を図るということで改めて一致しておりまして、外交当局間の意思疎通を継続しております。昨日も、日韓局長協議を実施したところでございます。
　1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づきまして、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

【産経新聞　岡田記者】先日、大臣、外遊にも行かれました日・アルゼンチン外相会談について伺います。アルゼンチンでは、昨年、慰安婦像が設置される計画が明らかになりましたけれども、年内に計画が中止となりました。先般の会談では、この設置の計画について取り上げられたか教えてください。また、これまで慰安婦像に関しては、世界各地で新設をされてきたということがありますけれども、日本政府として、今後も像が建てられることがないように関係国に働きかけを行う考えがあるかどうかお願いします。

【林外務大臣】まず、最初の方でございますが、外交上のやりとりでございますので、詳細は差し控えたいと思います。日・アルゼンチン外相会談の内容については、報道発表のとおりです。
　また、後段ですが、政府としては、慰安婦問題についての政府の考え方や、これまでの取組みを様々な形で国際社会に対して、説明をしてきております。国際社会から正当な評価を受けるように、そうした努力を引き続き継続をしていきたいと考えています。

【共同通信　植田記者】中国政府のビザ発給手続き・停止について伺います。中国政府は、日韓両国で停止したビザ発給について、公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが判明しました。日本政府として、把握している事実関係を伺いします。また、ビザ発給の全面的な再開に向けて、どのように取り組む考えかも伺いします。

【林外務大臣】御指摘の報道は承知をしておりますが、日本政府して、中国側の措置について、有権的に説明する立場にないということです。
　いずれにいたしましても、我が国が、新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないように、水際措置を実施している一方で、中国が、新型コロナ対策とは一見関係がないと思われる査証発給の制限を一方的に行ったこと、これは極めて遺憾でありまして、政府として、本件措置について、中国側に対して外交ルートで抗議をするとともに、かかる措置の撤廃を求めたところでございます。
　我が国としては、中国の感染状況や、中国側による情報開示のあり方などを見つつ、適切に対応に対応してまいりたいと考えております。