日中の政府機関が知的財産権の保護強化に向けて意見交換しました

知財WGは、2009年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき設置されたものです。この度オンラインで開催された第9回知財WGでは、清水幹治特許庁総務部長と李明（リ・ミン）商務部条約法律司副司長が共同議長を務め、知的財産保護に関する様々な議題について、日中政府から幅広い機関の参加者を得て、情報交換及び意見交換を行いました。
まず、日中における知的財産戦略について確認するとともに、近年における知的財産法制度改革の全体像及び著作権法の改正動向について情報交換がなされました。さらに、悪意の商標出願を防止するための日中の規制・運用及び日中の地理的表示保護制度などについて意見交換を行いました。

また、次回の第10回知財WGについては、来年度に開催することで合意しました。

この知財WGの継続的な開催を通じて、知的財産分野における日中双方の互恵的な交流・協力関係を深めることで、日中の知的財産保護における環境整備・連携の更なる進展が期待されます。

日中参加機関

日本側

経済産業省（商務情報政策局、特許庁）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、外務省、財務省（国税庁）、文化庁、農林水産省。
オブザーバーとして最高裁判所、日本貿易振興機構（JETRO）。

中国側

商務部（条約法律司、アジア司）、国家版権局、最高人民法院、農業農村部、文化市場総合執法監督局、国家市場監督管理総局（執行検査局）、国家知識産権局、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）。

担当

特許庁 総務部 国際協力課
模倣品対策室長 杉山
担当者： 廣木、上田

メール：nisemono110★jpo.go.jp
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