小野外務報道官会見記録 (1月18日15時45分)

【共同通信　植田記者】日・ベトナム関係についてお伺いします。ベトナム共産党のグエン・スアン・フック国家主席が辞任しました。国家主席は、憲法上の国家元首に当たり、任期途中での辞任は異例です。日本の政府や党幹部との交流もありましたが、日本との二国間関係に与える影響についてお伺いします。

【小野外務報道官】昨17日、ベトナム共産党中央臨時総会におきまして、グエン・スアン・フック国家主席が辞意を表明し、同総会で、これが了承されたと承知しております。
　日本政府として、他国の内政状況についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、ベトナムは、引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に当たり、重要なパートナーであります。また、本2023年は、日・ベトナム外交関係樹立50周年という両国にとって重要な節目の年に当たります。我が国としては、「広範な戦略的パートナーシップ」の下で、あらゆる分野において、引き続き、ベトナムとの協力関係を推進していく方針です。

【毎日新聞　青木記者】元徴用工問題について伺います。韓国政府が、先日示した解決策の案ですけれども、これは韓国の財団が、日本企業に代わって原告に賠償費用を支払うというものですけれども、その場合、日本企業に対する「求償権」というものが発生することになると言われています。日本政府として、この「求償権」が存在する状況、これを容認することができるのかどうか。また現時点で、韓国政府に対して、この「求償権」の扱いについて、何か求めていることがあるのであれば、それをお願いしたいと思います。

【小野外務報道官】御指摘の報道については承知していますけれども、その一々や、また仮定のご質問につきまして、コメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、昨年11月の日韓首脳会談において、両首脳は、日韓間の懸案の早期解決を図るということで改めて一致しており、外交当局間の意思疎通もこれに基づき継続しております。今週16日にも、日韓局長協議を実施したところです。
　我が国としては、1965年の国交正常化以来築いてきた、韓国との間の友好協力関係の基盤に基づきまして、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展をさせていくため、韓国政府との緊密な意思疎通を継続していく方針です。

【朝日新聞　長﨑記者】国家公務員の出張費について定めた旅費法の改正を、政府は検討している、というような一部報道がありますけれども、背景に、円安あるいは物価高の進行があると思うのですが、このあたりの検討状況と現状認識について教えてください。

【小野外務報道官】外交活動の最前線に立つ、外務本省職員や在外公館職員が、力強い外交を行っていくためには、その活動の基盤となる旅費や、各種手当を含めた勤務環境、並びに生活基盤を十全に確保することが、必要不可欠と認識しております。
　他方で、現在、国際的な物価の高騰や急速な円安の進行に伴いまして、旅費や在外職員の手当が甚大な影響を受けており、様々な局面で、実際に職員が自己負担を強いられている状況が生じています。
　こうした状況を受け、外務省といたしましては、組織としての足腰に関する極めて重要な課題について、昨年12月26日に、武井外務副大臣を座長とするPTを立ち上げたところでありまして、こうした課題について、検討を行っております。
　御質問の旅費法の改正につきましては、昨年末に、同法を所管する財務省から、令和6年の国会提出に向けて、制度改正の検討を開始する旨発表済みでありまして、外務省としても、これを歓迎しています。
　引き続き、旅費法を巡る現在の課題に適切に対応した内容の法改正が実現されるよう、外務省といたしましても、財政当局とも緊密に協力していく考えであります。

【読売新聞　横堀記者】米国のブリンケン国務長官が、2月5日から6日に中国を訪問すると報じられ、中国外務省も歓迎すると反応しました。日本として、来たる米中会談に期待するところはどうでしょうか。また関連で、林大臣の訪中の長征状況、これは今、いかがでしょうか。お願いします。

【小野外務報道官】御指摘の報道については承知しています。
　私（小野外務報道官）の方から第三国間のやり取りについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は、国際社会全体にとりましても、極めて重要であると認識しています。
　我が国としましては、引き続き、同盟国である米国との強固な信頼関係の下で、様々な協力を進めながら、中国に対しては、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　また、昨年11月の日中首脳会談におきましては、日中双方は、首脳レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通をするとことで一致しております。その中で、中国側から招請をされている林外務大臣の訪中についても、今後調整を進めていくということで一致しておりまして、引き続き、具体的な時期を調整していく方針であります。

【中国新聞　樋口記者】5月の広島サミットまで、あと約4か月となりました。正式に議長国に、1月1日からなられまして、総理も、いろいろ各国歴訪されてますし、外務省としても広報等本格化させていくと思うんですけれども、当面、その力を入れていきたいこととか、現在の準備状況を教えてください。

【小野外務報道官】御指摘のとおり、本年1月から、日本がG7の議長国となりました。関係国とも協議を続けながら準備を進めてまいりまして、5月に予定されましたG7広島サミットでは、様々な重要課題について、G7の意思をしっかりと示していきたいと思っております。
　例えば、武力侵攻も、また、核兵器による脅しも、国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというような、G7の意思をしっかりと歴史に残る重みを持って示すことも一つの重要な論点となると思います。
　今般の一連の総理並びに外務大臣の外国訪問におきましても、G7の議長国としての我が国の立場は、しっかりと各国の首脳、また、外務大臣に伝えたところであり、有意義な意見交換ができたと認識しております。
　外務省といたしましては、G7広島サミットの成功に向けまして、その円滑な運営、万全な警備等に、また、地元の広島の方々の協力も得ながら、各省とも連携を深めて、政府一丸となって取り組んでいく方針です。