外務省・新着情報
令和5年1月19日
1月19日、午後1時10分から約15分間、武井俊輔外務副大臣は、日・UNDP戦略対話のために訪日したウリカ・モデール国連開発計画（UNDP）総裁補兼対外関係・アドボカシー局長（Ms. Ulrika Modéer, UN Assistant Secretary-General, UNDP Assistant Administrator and Director of the Bureau of External Relations and Advocacy）及び岡井朝子国連事務次長補兼UNDP総裁補兼危機局長（Ms. Asako Okai, UN Assistant Secretary-General, UNDP Assistant Administrator and Director of the Crisis Bureau）の表敬を受けました。
- 武井副大臣からは、モデール対外関係・アドボカシー局長及び岡井危機局長を歓迎し、日本がG7議長国となる本年、ポストコロナのUNDPとの連携協力のあり方につき、有意義な対話が行われることはタイムリーであり、一層関係が強化されることを期待する旨述べました。また、日本はUNDPとともに開発協力の基本理念である人間の安全保障の普及と実践を推進し、複合的な危機への対処のため、「新たな時代の人間の安全保障」を提唱していきたい旨述べました。
- これに対し、モデール局長から、対面でお会いできることを嬉しく思う、今年は日本がG7議長国として、また国連安保理非常任理事国として重要な役割を演じるが、開発分野における日本のリーダーシップに期待している、日本とは国会議員をはじめ、関係省庁及び民間企業の関係者との長年にわたる協力関係を結んできており、そのような信頼関係に立脚して更なる協力体制を築いていきたい旨述べました。
また、続いて岡井局長から、有史以来、人類の進歩が初めて後退するという局面にあって混迷を深める世界に希望をもたらすべく、UNDPは「新たな時代の人間の安全保障」という開発政策の指導理念を提唱している、これにより世界全体の多国間主義が後退しないよう精一杯取り組む考えであるので日本政府の支援をお願いしたい旨述べました。 - これを受けて武井副大臣から、昨年7月のシュタイナーUNDP総裁訪日時に岸田文雄内閣総理大臣及び林芳正外務大臣に会われ、気候変動、国際保健を始めとする地球規模課題について日本とUNDPとの緊密な連携の重要性を議論いただいたことは有意義であった、本年日本が、G7や安保理の場も含め、国際社会の取組に主導的な役割を果たしていく観点から、今回の戦略対話を通じて開発分野を担当する国連機関の中核とも言えるUNDPとの一層の関係強化がなされることを祈念する旨述べました。