WTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催し、共同議長国閣僚声明を発表しました

1月20日（金曜日）、スイス（ダボス）において、西村経済産業大臣は、豪州のエアーズ貿易副大臣、シンガポールのテオ情報通信大臣とともに、世界貿易機関（WTO）における電子商取引交渉に関する閣僚級会合を主催しました。

同会合では、今後の交渉の加速について議論を実施し、2023年末までの実質的な妥結を目指すという共同議長の決意に多くの賛同が集まりました。

西村経済産業大臣からは、「企業にとって予見可能性のあるビジネス環境を整備するため、世界大のルールを実現することが重要。WTO電子商取引交渉の成果は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）の実現につながるとともに、WTO改革にも資するものであり、高い意義がある」としたうえで、「デジタル時代に相応しいルールを一刻も早く実現するため、2023年末までの実質的な妥結へのコミットメントを確認し、交渉を加速させよう」と呼びかけました。

会合終了後に、共同議長の閣僚から、本会合に関するメディアリリース（資料1）を発表するとともに、声明（資料2）を発表しました。

共同議長国閣僚声明のポイントは以下のとおりです。

• 電子商取引交渉は着実に進展している。2022年12月に、共同議長は10の条文について意見の収れんを反映した新たな統合交渉テキストを発出した。
• 残された論点についても、これまでの進捗を評価するとともに、今後の議論を加速することを確認。
  • 個人情報保護や暗号に係る条文について、新たな交渉会合が立ち上がり、議論が進展した。
  • 前文や定義等の横断的論点についての議論を開始した。
  • 越境データ流通やソースコードに係る条文は、高い水準かつ商業的に意味のある合意のために不可欠であり、交渉参加国は合意に向けて引き続き取り組む。併せて、電子的送信に対する関税不賦課の恒久化について合意することを期待する。
• 共同議長は、包摂的で、消費者及びビジネスに意味のある合意に向けてコミットする。
  • 交渉には、世界貿易の90％を越える割合を占める87のメンバーが参加。
  • 高い水準のグローバルなデジタル貿易ルールが実現できれば、確実性と規制の相互運用性の向上に繋がる。
  • 途上国を支援するため、共同議長は、「電子商取引キャパシティビルディング枠組み」のもとで取組みを進める。
• 共同議長国は、2023年末までの実質的な妥結に向けて、全ての交渉参加国と協力していく。

関連資料

• 【資料１】共同議長メディアリリース（英文）（PDF形式：281KB）
• 【資料１】共同議長メディアリリース（仮訳）（PDF形式：365KB）
• 【資料２】共同議長声明（英文）（PDF形式：102KB）
• 【資料２】共同議長声明（仮訳）（PDF形式：121KB）

担当

通商政策局デジタル通商ルール室長 寺西
担当者：堀内、松本、小島