ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

　ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和5年1月27日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。