林外務大臣会見記録（1月27日12時20分）

【毎日新聞　竹内記者】ウクライナ支援について伺います。米国とドイツが、戦車の供与を発表しました。ウクライナ側は歓迎し、戦況を変えるような武器の供与を国際社会に求めています。日本としては、防衛装備移転三原則から、戦車等の供与はできませんが、その中で、G7の一員である日本政府として、どうウクライナを支援していく考えか教えてください。

【林外務大臣】日本は、これまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして、約5億ドルの補正予算をはじめ、総額約15億ドルの支援を順次実施してきております。
　本年のG7議長国としてリーダーシップを発揮しつつ、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　その際、カンボジアと協力した地雷・不発弾対策支援等を始め、日本がこれまで培ってきた経験・知見等も活用しながら、日本の「顔」が見えるウクライナ支援を効果的に進めていきたいと考えております。

【朝日新聞　上地記者】関連してお伺いします。自民党の外交部会などでは、装備品の供与、ウクライナ支援について、装備品の供与の在り方についても様々な意見が出されています。年末に改定された国家安全保障戦略では、防衛装備移転の推進が盛り込まれました。防衛装備移転三原則や運用指針などの見直しに向けた、今後のスケジュール感や目指す方向性について伺います。

【林外務大臣】我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外務省としても、我が国の平和と安全を確保するために、地域と国際社会の平和と安定に、引き続き、積極的に貢献する方策を検討していく考えでございます。
　防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定性のために、力による一方的な現状変更に対して、現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため等に、重要な政策手段となります。
　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しに係る検討の具体的な内容やスケジュールについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、今後の調整を丁寧に進めながら、しっかりと検討を進めていくということでございます。

【読売新聞　阿部記者】ウクライナ支援についてお尋ねします。先日、G7外相と、あと欧州の有志国、国際機関が参加する形でのオンライン会合が開かれたと思いますけれども、この会合の意義や成果に加えて、今年は、日本がG7の議長国ではありますけれども、日米の両政府の主催、共催という形にした経緯・狙いについてお尋ねします。

【林外務大臣】24日、私（林大臣）とブリンケン米国務長官は、ウクライナのエネルギー分野支援に関するG7＋（プラス）外相会合を共催をいたしました。ウクライナのエネルギー分野支援につきましては、米国が調整を主導しておりまして、G7議長国として、米国と協力して、本会合を共催することになったところでございます。
　私（林大臣）からは、市民生活に直結するエネルギー・インフラ、これを意図的に標的にしたロシアの攻撃、これ改めて強く非難をした上で、ウクライナの電力不足への緊急対応ということで、約300台の発電機、それから8万3,500台のソーラー・ランタンの供与を順次実施しているということに加えまして、更なる発電機の供与も検討しているという旨を述べました。また、G7議長国として、国際社会による電力等の越冬支援を含む、ウクライナ支援を、これまで以上に強力に推進していく旨を表明したところでございます。
　さらに、G7及び同志国の外相、また、主要な国際機関の代表とともに、喫緊の課題であります、エネルギー・インフラの維持・復旧について議論いたしまして、各国の取組について、情報共有を行って、更なる越冬支援を含めて、ウクライナに対して必要な支援、これを実施していくということを確認をいたしました。　クレーバ・ウクライナ外相をはじめとする各国外相からは、日本がG7議長国として本会合を共催をし、ウクライナのエネルギー分野支援に、積極的な役割を果たしていることに謝意が表明をされたところでございます。
　G7及び同志国の外相、また、主要な国際機関の代表が結束して、ウクライナのエネルギー分野支援に取り組むことを確認できたということは、非常に有意義だったと考えております。

【共同通信　木梨記者】ちょっと話題変わるんですけれども、開発協力大綱についてお伺いします。大臣、11月25日の記者会見で、有識者の懇談会の報告書を踏まえて、同年内に骨子を発表したい、ということをおっしゃってましたけれども、その後、12月9日に報告書を受け取って以降、これまで骨子は発表されていません。開発協力大綱の策定プロセスに変化があったのかも含めて、現状をどういうふうに、策定状況にあるか教えてください。

【林外務大臣】現在、今年の前半を目途に、新たな開発協力大綱を策定するべく作業中でありまして、いかなるタイミングで、骨子を含めて、いかなる形式で政府の考えを示すのが適切かについて、政府内で検討を行っているところでございます。

【NHK　森田記者】今週、通常国会開会しまして、総理の施政方針演説の中で、G7が結束してグローバル・サウスへの関与を強めていく、という方針を表明されました。5月には広島サミットもありますけれども、こうした機会を通じて、どういった分野・手法で、グローバル・サウスへの関与を強めていこうとお考えか、また改めて、こうした地域との連携の重要性についてお聞かせください。

【林外務大臣】近年、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の存在感、これが、経済的政治的にも増しております。また、昨年のロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバル・サウスを含む世界の人々の暮らしに大きな影響を与えております。
　こうした中で開催されるG7広島サミットでは、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題への、G7による対応について議論を行う考えでございます。
　これらの諸課題への積極的な貢献を通じて、グローバル・サウスへの関与の強化、これを進めるべく、G7で連携して対応してまいりたいと考えております。