外務省・新着情報
令和5年1月27日
1月27日、外務省は、昨年12月に引き続き、危機管理会社の協力を得て、今年度第2回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練簡易版」を実施しました。
- 昨年2月から続く、ロシアのウクライナ侵攻等により、世界は冷戦終結以来の転換期を迎え、国際安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、新型コロナウイルス感染症に伴う水際規制の緩和により、海外に渡航・滞在する邦人の数は増加しています。新型コロナウイルス感染症の流行以前と以後で大きく変化した海外のリスクに対応するため、日本企業・団体関係者に安全対策の見直しを促すとともに、緊急事態発生時における官と民の連携を引き続き強化することが求められています。
この訓練は、こうした背景の下、外務省が開催経費を一部補助する形で実施されました。 - この訓練には、日本企業・団体等から計33人が参加し、危機管理会社によるセミナーに続き、ほふく前進や、止血法や心肺蘇生法の実演、レストランでのテロリスト襲撃等の状況設定の下で、フィールド型の訓練が行われました。参加者からは、充実した内容だった、リアリティのある訓練で参考になった等、高評価が得られました。
- このような訓練を契機として、日本企業・団体の実践的な知識や技能が向上し，海外における日本企業・団体の危機管理体制が益々強化されることが期待されます。