外務省・新着情報
令和5年1月30日
1月30日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、23の国・地域・機関から30名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降120回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び原子力規制庁から、1月13日に開催されたALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（ALPS処理水の基礎情報含む）及び1月16日から20日にかけて実施されたIAEAによる第2回ALPS処理水の取扱いに関する規制レビューについて説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
［参考1］出席国・地域・機関
アルゼンチン、イタリア、欧州連合、オーストラリア、カナダ、韓国、カンボジア、キューバ、シンガポール、スウェーデン、セルビア、中国、チリ、ドイツ、ニュージーランド、フランス、米国、ベルギー、香港、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ロシア連邦
［参考2］ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全て放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されることが想定されている。
［参考3］東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の取扱いに関する規制レビューIAEA派遣団の訪日（第2回）（結果）