国交省・新着情報
インドネシアにおけるジャカルタ都市圏複合都市開発事業へのJOIN支援を認可
令和5年1月31日
国土交通大臣は、令和4年12月13日、インドネシアジャカルタにおけるオフィスビル3棟の維持管理を行う事業への 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援について、JOIN法に基づく認可を行い、今般、関係者間で事業実施に向けた調整が整いました。 |
1. 本件概要
- 本事業は、ジャカルタ中心部において、駅近傍に位置する3棟のオフィスビル(Luminary Tower、Sinarmas MSIG Tower、Bakrie Tower)の維持管理を行う事業です。
- JOINは、阪急阪神不動産株式会社(阪急阪神不動産)とともに、J-SPCを通じて現地事業会社に出資(JOIN出資額:最大約108億円)を行い、事業へ参画します。
2. 本事業の意義
- 本事業では、阪急阪神不動産が国内外で培った公共交通指向型都市開発のノウハウを活かし、歩きやすいまちづくりを推進します。
これにより、ジャカルタにおける公共交通の利用の促進及びおよび交通渋滞の軽減が期待できます。
- JOINは、地元当局との協議の支援等を通じ、円滑な事業運営を後押しします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- JOIN・認可について:総合政策局 海外プロジェクト推進課 森岡
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TEL:03-5253-8111
(内線25805) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1562
- 都市開発事業について:都市局 総務課国際室 石田、鳥飼
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TEL:03-5253-8111
(内線32103、32137) 直通 03-5253-8955 FAX:03-5253-1584