経産省・新着情報
2023年1月23日（月曜日）
10時3分～10時13分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
春闘
Ｑ：よろしくお願いします。
幹事社から２点御質問させていただきます。
先ほど経団連の十倉会長と連合の芳野会長のトップ会談が行われ、事実上、春闘がスタートしました。西村大臣として、今回の春における賃上げへの期待について改めてお伺いできればと思います。
Ａ：おはようございます。
まず賃上げの件ですけれども、私としては、この長らく続いてきたデフレから脱却をしていくということ。そして経済が再び成長軌道に乗っていくと。そのためには、これまでもデフレの状況の中で賃金を抑えてきた、そういう分も含めて挽回するつもりで賃上げを行っていく必要があると考えております。
その上で、今年の春闘について連合は５％程度の賃上げを求めていると承知しています。企業や産業によって収益の回復の度合い、収益の度合いが異なるということ、特に中小企業は様々な物資の値段も上がっていますので、賃上げの原資の確保が最優先であるということを理解しておりますけれども、是非物価上昇に負けない賃上げ実現、特に収益が高い企業に対しては５％、さらにはプラスアルファの賃上げを期待したいと思っています。一時金や賞与など賃上げの方法には様々方法がありますので、工夫をしていただきながら、是非未来の投資、そうしたことの思いを込めて賃上げ期待をしたいと思っております。
その上で更に言いますと、賃上げの機運醸成に向けては特に働き手の７割近くは中小企業でありますので、中小企業における賃上げが重要であります。中小企業の皆さんの賃上げを実現していく上で、価格転嫁、これをしっかりやれるような環境、これはパートナーシップ宣言を含めてサプライチェーン全体で負担を分かち合っていくような取組を進めていきたいと思いますし、更に生産性向上、そのための昨年補正予算で１兆円、中小企業対策用意していますので、生産性向上、様々な形でＤＸ化を進めていくような、そうした取組をしっかりと支援をしていきたいと考えています。
電力会社情報漏洩
Ｑ：ありがとうございます。
もう一点なんですが、関西電力を始めとした大手電力で送配電会社のネットワークを通じて小売会社が他社の顧客情報を入手していたという不祥事が相次いで判明しています。この不祥事についての受け止めと、現在の経済産業省としては各社に報告徴収などを行っているとは思うんですけれども、今後どのように対応していくのかを含めてお答えいただければと思います。
Ａ：顧客情報の適切な管理、そして小売への情報遮断、これは正に一般送配電事業者の電気事業法上の義務であり、中立性、公正性の土台であります。その中で、一般送配電事業者の保有する顧客情報が不適切に閲覧されたとされます今回の事案は、小売電気事業者の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾であります。
こうした状況を受けまして、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、関係事業者に対しまして、電気事業法に基づく報告徴収を実施しております。と同時に、他の事業者に対しても、類似案件、類似事案の有無、情報管理の状況について緊急点検指示を出しているところであります。
それぞれの事案については、電力・ガス取引監視等委員会が現在詳しく調査中でありますので、現時点で予断を持つことなく、委員会の調査結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
ガソリン補助金
Ｑ：よろしくお願いします。
ガソリン補助金の支給開始から今月で丸１年となります。多額の予算を投じた異例の対応の効果と課題を改めてお聞きします。
また、制度の縮小方針を示されていますが、原油価格の高騰や円安が続く限りやめられないとの指摘もあります。電気・ガス料金支援も含めたエネルギー価格の支援策は出口を失う可能性はないのか、大臣のお考えをお願いします。
Ａ：御指摘の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、本来ならば２００円程度に上昇するガソリン価格を１７０円程度に抑制するなど、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響、これを緩和してきたものと思います。諸外国に比べても、物価上昇率を低く抑えられている一つの要因であると思います。
１月以降は補助上限を緩やかに調整し、６月以降は補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えも強化するという方針で臨んでおります。
電力・ガス料金支援を含め、これらの負担軽減策については、脱炭素化の流れもありますので、それに逆行しないよう、９月には激変緩和の幅を縮小することを予定しているところであります。
また、それまでの間も省エネ対策を抜本的に強化すると。予算も３年間で５，０００億円、中小企業に対しても最大２０億円の支援も行うということで、省エネ対策を抜本的に強化していくと。さらには、再エネ、原子力の再稼働を含めて推進ということによって、ＧＸを加速していく必要があると考えております。
現時点では、９月より先のことについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後のエネルギー価格の動向、そしてＧＸ推進、省エネ、あるいは再エネ、原子力、そうした動向を踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。
電力料金
Ｑ：電力各社の値上げについて伺います。現在、５社が値上げを申請して審査中ですが、近く東電も値上げを申請する見込みと報じられています。値上げはやむを得ない部分があるとはいえ、先日だと、例えば北海道知事が、最大限の企業努力をするように北海道電力の社長に求めるなど、かなり利用者に関しても、その感情から、しっかりと説明責任を求めるような声が上がっています。
こういった値上げ、実際に続いていくと思われるんですけれども、大臣として電力各社に対する企業努力も含めた注文、例えば、あとは企業努力も含めて、どのような対応を今後期待したいか等をお聞かせください。
Ａ：御案内のとおり、ウクライナ情勢などに伴って、燃料価格が高騰しております。そうした背景の中で、大手電力各社の経営状況は、極めて厳しい状況にあるというのも実態であります。御指摘のように、大手電力各社のうち、既に５社が電力値上げ、料金値上げの申請をしてですね、現在審査中であります。さらに、東京電力や北海道電力も料金値上げを検討していると承知しております。値上げ申請があった場合にはですね、燃料価格の高騰が主な値上げ要因であるということでありますので、燃料調達の費用の見込みなど、これについては厳格に審査を行いたいというふうに思いますし、今御指摘ありましたように経営の効率化、適切な設備投資、資産の運用など含めてですね、企業努力が行われているかどうか、こうした点もしっかりと確認をしていきたいと考えております。
電力会社情報漏洩
Ｑ：冒頭質問もありましたけど、送配電事業者からの情報漏えい事案について追加でお伺いします。
こちらの送配電と旧一電との分離というのは、電力システム改革の大きな一つの改革だったと思うんですけれども、こういった問題が相次いでいることについて、経産省として現状の制度上の問題点ですとか改善点をどのように認識しているかというのを教えていただきたいと思います。
Ａ：正に今回の事案はですね、中立性、公正性を揺るがしかねないものであると、大変遺憾に感じております。その上で現在、電力・ガス取引監視等委員会において事業者に対する報告徴収等を実施しております。今後、同委員会の調査結果も踏まえてですね、正に一般送配電事業の中立性の確保、これに関して必要な対応を検討していきたいと考えております。
以上
最終更新日：2023年2月1日