総務省・新着情報
報道資料
令和5年1月31日
「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」に関する意見募集
総務省は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日一部変更閣議決定）について、社会経済情勢の変化等を踏まえた変更の検討を進めています。 同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。
1 意見募集の背景
統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。 現行の基本計画は、平成30年度からおおむね5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものであり、先般、統計法第55条第3項の規定に基づき、統計委員会から総務大臣あてに提出された意見を踏まえ、令和5年度を始期とする「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」を作成したため、広く国民の皆様から意見を募集するものです。
2 意見募集の対象
「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」（別紙1）
なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及びe－Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 意見募集要領
別紙2参照
4 意見募集期間
令和5年2月1日（水）～3月2日（木）
5 参考資料
「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」の概要（別紙3）
6 今後の予定
意見募集の結果等を踏まえ、令和5年度を始期とする基本計画について、本年度中を目途に取りまとめる予定です。
連絡先
政策統括官（統計制度担当）付基本計画策定PT （担当：内山専門官、山崎主査、橋本主査） 電話：03-5273-1018（直通） E-mail：s-kentou_atmark_soumu.go.jp ※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部 を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えて ください。