採用情報（任期付職員（国際課国際保健・協力室　国際機関専門官又は主査）募集情報） – 厚労省

国際機関専門官又は主査

• （１） 国際保健分野における国際機関、官民パートナーシップ、多国・二国間の協力枠組みに関すること。特に下記に関連した業務を含む
• ①　世界保健機関（WHO）に関すること（運営・財政・組織や日本からの拠出金に関すること、WHO総会、執行理事会、地域委員会に関することを含む）
• ②　世界エイズ・結核・マラリア対策基金に関すること
• ③　その他、三大感染症対策に関する枠組みに関すること
• （２）国際保健に関する技術的課題（三大感染症対策を含む）に関すること
• （３）G7、G20、日中韓保健大臣会合等の多国間の大臣会合等に関すること（国際保健分野に関するものに限る）
• （４）その他、国際保健に関する専門的及び技術的事項に関すること
• ※　英語での他国の政府・国際機関の関係者等とのやり取り、英語での資料作成、国際会議に参加しての対応等が業務に含まれます。また、その際出張を伴う場合があります。
• ※　業務内容は主に想定している内容であり、大臣官房国際課の業務の状況に応じて決定されます。

厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室　国際機関専門官又は主査　１名

• （１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
• （２）国際機関、民間企業・団体、大学、シンクタンク、医療機関等において、関連分野（例えば、国際保健、公衆衛生、その他医療系、国際協力系）の実務経験又は実務研究経験を通算４年以上経験していること。
• （３）国際機関等との間のメールでのやりとりや、会議における通訳なしでの聞き取りや発言といった業務を遂行できる程度の英語の語学力を有すること。
• （４）当該雇用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
• 　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房国際課
（千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館）

　令和５年４月１日～令和７年３月３１日

　９時３０分～１８時１５分
※　必要に応じて残業があります。

次の（１）～（４）の応募書類を下記の「１３　その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。

• （１）履歴書（ワープロ可。）
  写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格（語学力を含む）等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
• （２） 職務経歴書（ワープロ可。Ａ４用紙横書き。様式自由。）
• （３） 英語能力を証明できる書類（各種検定・資格の結果通知書、合格証明書等の写し）
• （４）大学卒業証明書又は同等の学歴を証する書類の写し
• （５）応募理由に関するレポート（自己PR）
• 以下の事項を内容として、1000字程度（Ａ４用紙横書き。様式自由）を記述してください。
• ・志望動機
• ・当該業務について、ご自身の技術・能力・経験がどのように活かせると考えているか。
• ・当該業務において、取り組んでみたいこと

令和５年２月１日（水）～令和５年２月１５日（水）必着

１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
面接試験はWeb又は対面で実施します。