林外務大臣会見記録（2月7日10時46分）

【林外務大臣】昨6日ですが、トルコ南東部において発生した大規模地震によりまして、トルコ国内のほか、シリア等周辺国において、多数の死傷者が出ていることに関し、日本政府として、亡くなられた方々及びその御家族に、心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。
　日本政府を代表し、岸田総理、また私（林大臣）から、それぞれエルドアン・トルコ大統領及びチャヴシュオール外相に対しまして、お見舞いのメッセージを発出いたしました。
　また、トルコ政府の要請に基づきまして、昨6日、行方不明者の捜索・救助活動を行うために、国際緊急援助隊の派遣を決定し、救助チーム先発隊は、昨日夜に、現地に向けて出発いたしました。
　日本政府としては、引き続き、被害状況の更なる把握とともに、トルコ政府のニーズ等を踏まえ、必要な支援について検討してまいります。

【NHK　岩澤記者】対ロシア外交について伺います。今日、2月7日は、北方領土の日ですが、ビザなし交流などの交流事業の再開や、北方領土返還に向けた政府の取組を伺います。また、間もなくロシアのウクライナ侵攻から1年になりますが、対ロシア制裁の継続を含め、今後、ロシアとどのように向き合っていくか、大臣のお考えをお願いします。

【林外務大臣】ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められないと考えております。我が国は、G7を始めとする国際社会と連携しつつ対露外交を行い、ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く止めさせるため、ロシアに対して、引き続き、強い制裁措置を採るなどの取組を進めてまいります。
　同時に、例えば、漁業などの経済活動、また、海洋における安全に関わる問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点、これをしっかり考えながら、適切に対応してまいります。
　その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であります。また、北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つで、日本政府として、一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しております。

【北海道新聞　玉邑記者】先ほど最優先事項の一つとおっしゃった北方墓参の再開についてお聞きします。北方墓参の再開に向けて、日本政府としてロシア側に働きかけをしているのかどうか、働きかけをしていないなら、その理由を教えてください。

【林外務大臣】四島交流等事業の今後の具体的な展望につきましては、現時点では申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ない状況です。
　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに、何とか応えたいとの考え方に変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日露関係の中でも、最優先事項の一つであります。
　そうした中で、今の御質問については、外交上のやり取りであることから、お答えを差し控えたいと思いますが、日本政府として、一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しておるところでございます。

【共同通信　植田記者】中国の偵察気球についてお伺いします。米国のブリンケン国務長官は、偵察気球の問題を受けまして、3日に出発予定していた訪中を延期しました。偵察気球に関する日本政府の受け止めと、今回の訪中の延期が、林大臣の訪中日程に与える影響についてお伺いします。

【林外務大臣】2月5日、米国政府は、中国が打ち上げた高高度監視気球を撃墜した旨発表しました。
　いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されないと考えます。米国政府は、今回の事案について、中国側によって容認しがたい主権侵害が行われたとした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨説明していると承知しておりまして、我が国としても、こうした米国の立場を十分に理解しております。
　本件について、中国側が、十分な説明責任を果たすということが重要だと考えております。
　また、私（林大臣）の訪中についてですが、先般の日中外相電話会談において、秦剛（しん・ごう）外交部長から改めて招請があったところでありますが、現時点において、何ら決まっていることはございません。様々な状況を踏まえつつ、引き続き具体的な時期を調整してまいります。

【朝日新聞　上地記者】冒頭でもありました、トルコで発生した地震についてお伺いさせていただきます。日本政府として、今後、国際協力援助隊以外に、具体的に支援を検討されていることはございますでしょうか。

【林外務大臣】被害状況、また、トルコ政府のニーズも踏まえて、今後必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

【毎日新聞　竹内記者】首相秘書官の差別発言についてお伺いします。前首相秘書官が、LGBTQなど性的少数者や、同性婚の在り方を巡る差別発言で更迭されました。この件に関連して、海外メディアは、日本はG7で唯一同性婚を認めていないなどと、性的少数者などへの対応で、日本は遅れていると指摘しています。自由や人権などの基本的価値を共有するG7の議長国として、G7広島サミットへの影響についてどうお考えですか。また、性的少数者などへの差別禁止や、同性婚などの法整備を求める声もあります。法整備を巡る日本政府の姿勢を各国にどう説明していくお考えか、教えてください。

【林外務大臣】性的指向、また、性自認を理由とする不当な差別や偏見は、あってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、様々な声を受け止めて、取り組んでまいります。
　本年、G7議長を務める日本政府として、こうしたことを、改めて国の内外に対して、丁寧に説明していく努力を続けていかなければならないと考えております。私（林大臣）としては、外務大臣の立場から、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。

【共同通信　植田記者】今の質問と関連してなんですけれども、LGBT差別禁止法と同性カップルの法的保障に関しまして、日本を除くG7は、今、整備済みとの指摘もありますが、各国との取組状況について、もし把握している情報ありましたら、お伺いしたいと思います。

【林外務大臣】各国の取組と我が国の現状については、各国を取り巻く事情が異なることから、これらを一概に比較するということは困難ではありますけれども、日本以外のG7諸国は、何らかの形の、性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令、及び、同性婚法、又は、パートナーシップ制度を有しているものと、そういうふうに承知しております。