総務省・新着情報

報道資料
令和5年2月7日
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、令和3年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

連絡先
自治税務局企画課
担当:虫明補佐、立川事務官、山本事務官
電話:(代表)03-5253-5111
   (直通)03-5253-5658
 

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