厚労省・新着情報
入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 辺見 聡
- 1競争入札に付する事項
- (1)件名
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援・調査業務一式 - (2)仕様
調達仕様書による - (3)履行場所
支出負担行為担当官の指定する場所 - (4)入札方法
入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
ア 当該入札に参加しようとする者は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、競争参加資格確認関係書類及び企画書、提出者の概要(以下「提案書類」という。)を提出すること。
イ 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額に見積もるものとする。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
- (1)件名
- 2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- 3入札説明書の交付について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。- (1)受付期間
令和5年2月8日(水)~令和5年3月7日(火) 10時~17時(土日祝日を除く) - (2)E-mail
chiikiseishin@mhlw.go.jp - (3)問い合わせ先
厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課(担当:山形)
電話:03-5253-1111(内線3027)
- (1)受付期間
- 4入札説明会の日時及び場所
- (1)令和5年2月17日(金)14時00分
- (2)オンライン開催(参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は担当まで連絡すること。)
- 5入札説明書に関する質問の受付及び回答
質問は、下記によりE-mailまたは電話にて受け付ける。- (1)受付期間
3(1)に同じ - (2)回答
E-mailまたは電話で回答を行う。
- (1)受付期間
- 6提案書類・ 競争参加資格確認関係書類等の提出期限等
- (1)提出期限
令和5年3月8日(水) 12時 - (2)提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課(担当:山形) - (3)提出方法
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、原則として、郵便(書留郵便)とする。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。また、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
- (1)提出期限
- 7入札書の提出期限及び場所
- (1)提出期限
令和5年3月8日(水) 12時 - (2)提出先
6(2)に同じ - (3)提出方法
6(3)に同じ
- (1)提出期限
- 8開札の日時及び場所
- (1)開札日時
令和5年3月23日(木) 14時 - (2)開札場所
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、当省へ来庁する事業者及び当省職員の感染防止等の観点から、当省会議室での立ち会い方式での開札は行わない。(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせする。)
- (1)開札日時
- 9その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 - (2)入札保証金及び契約保証金
免除 - (3)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、提案書類及び競争参加資格確認関係書類を受領期限までに提出したうえで、封印した入札書を上記3(1)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提示しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 - (4)入札の無効
この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当会社の入札を無効とするものとする。 - (5)契約書作成の要否
要 - (6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 - (7)今回の募集による実施団体の決定は、国会における令和4年度予算の成立が前提となるので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることに留意すること。
- (8)その他
詳細は入札説明書による。
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨