経産省・新着情報

2023年2月3日（金曜日）
9時12分～9時20分
於：本館10階記者会見室前

冒頭発言

特になし。

質疑応答

電力会社決算

Ｑ：おはようございます。よろしくお願いいたします。
２問あります。
まず、１問目は大手電力各社の４・１２月期決算ですけれども、東京電力が６,５００億円強の最終赤字となるなど、各社大幅な赤字に陥りました。電力の安定供給に向けては電力各社の健全経営が欠かせないと思いますが、この決算に対しての大臣の受け止めをお願いいたします。

Ａ：おはようございます。
電力会社の決算についての御質問であります。
御案内のとおりロシアのウクライナ侵略を受けて、世界的なエネルギー価格の高騰、それから為替の影響、こうしたことを背景に燃料の調達コストが増加をしていることなどを背景に、大手電力会社の経営状況は総じて厳しい状況にあると承知をしています。
御指摘のとおり電力の安定供給のためには安定的な燃料調達、そして設備投資、要員確保などが必要であります。そのための資金確保が重要であるということです。大手電力各社においては、収支改善のために経営合理化の努力や自由料金の見直し、こうしたことを行ってきておりますことに加えて、既に７社が規制料金の値上げを申請している状況であります。
こういった対応を含め大手電力会社においては、経営状況の改善に向けた取組を進めるものと承知をしておりますけれども、そうした動向についてはしっかりとフォローしていきたいと思いますし、規制料金の値上げ認可申請に関しては安定供給という観点ももちろん十分に考慮しながらですが、燃料費の調達コストが適切かどうか、見込んでいるかどうか、それから経営効率化などの努力がしっかりと行われているかどうか、こういった点も含めて厳格に審査を行っていく考えであります。

電力料金

Ｑ：２問目ですけれども、大臣も御発言で言及された家庭向けの規制料金の値上げ申請ですけれども、今週沖縄電力と四国電力の公聴会が開催されました。値上げに対して生活への負担が大きいとか、経営の努力が足りないとか、懸念や批判の声も出ています。こうした消費者の声を今後の審査にどう反映させていくのか、お考えをお願いします。

Ａ：御指摘のように電気事業法に基づきまして、沖縄電力、四国電力の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を１月３０日に那覇市で、２月１日に高松市でそれぞれ開催いたしました。公聴会においては、値上げはやむを得ないとする意見もあった一方で、全般的な物価上昇とあいまって製造原価が上昇し、企業収益に甚大な影響が懸念されるといった声、あるいは値上げ幅をできるだけ圧縮すべきという声、また経営合理化の努力が足りてないといった厳しい御意見を多くいただいたものと承知をしております。
この公聴会には、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において査定方針案を審議する有識者も参加しております。こうした御意見をしっかりと受け止めて、引き続き厳格に審査を行っていきたいと考えております。

児童手当

Ｑ：児童手当の所得制限について伺います。
政府は現在の所得制限を撤廃する方向で調整しているという一部報道もありますが、大臣はかねてより所得制限を設けるべきとの考えも示されています。改めてになってしまうのですけれども、現在でもその考えに変わりはないのかどうか、理由も併せて伺いたいです。

Ａ：先般予算委員会で発言をしたわけですけれども、子育てに関する支援を拡充するのであれば、所得の高い方に支援を行うよりも、むしろ厳しい状況にある所得の低い方への支援をより手厚い支援を行うベき、拡充すべき、それを優先すべきだということを申し上げました。
所得制限を入れるかどうかについて様々な議論がございます。実はベーシックインカムということについてもかねてより研究しているのですけれども、正に所得制限を設けずに無条件に給付するというベーシックインカムの考え方、非常に私も共感を覚えるものがあります。ただ、その財源をどうするのかという大きな課題はあるわけでありますけれども、所得制限を入れるかどうかに当たっては、まず限られた財源を何に優先するかということが大事な論点になってくると思います。
所得制限がある仕組みを入れる場合でも、正確にそれを把握するための事務コストがかかりますし、それから一定以上の所得になると給付が受けられなくなりますので、いわゆる勤労意欲の問題もあります。また、経済的、心理的な分断を生むという課題も指摘されています。また、迅速に給付を行おうとすると、所得制限ある、ないにしても、いわゆるマイナンバーなども活用してデジタル化の中でいかに迅速に給付をするかという課題もあると思います。
いずれにしましても、こうした様々な課題について、今朝閣議の前後で小倉大臣ともお話ししましたけれども、これから政府・与党でしっかり議論していくと聞いておりますので、こうした様々な課題について何を優先していくのかということについて是非議論が深まることを期待したいと思います。
その上で申し上げれば、２点大事な点があると思います。
１点目は何よりも働く方々の所得を上げていくこと、これが何より重要ですので、経団連の十倉会長は非常に前向きに発言してリーダーシップをとっておられることを本当に歓迎したいと思いますし、また昨日パート社員の賃金を大幅に引き上げる方針を表明したイオン、個別企業でありますけれども、こうした動きを歓迎をしたいと思いますし、是非こうした流れが広がっていくことを期待したいと思っています。
２点目は所得だけではなくて働き方、柔軟な働き方を後押しするということが必要だと思います。男性の育児休業取得の促進もそうですし、子供を持ち、またそういう育児休業を取ることを歓迎する組織、企業をはじめとして雰囲気、環境づくり、これも大事だと思います。是非まずはこうした所得向上、そして柔軟な働き方を広げていくことを取り組んでいかなければいけないと思っております。

 

以上

最終更新日：2023年2月10日

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