経産省・新着情報
2023年2月9日
経済産業省とスポーツ庁で平成28年に共同開催したスポーツ未来開拓会議では、日本のスポーツ産業における政策方針等について検討しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、急速なDXの進展など、大きな環境の変化が生じました。そこで、改めて、2025年あるいはその先の2030年以降も展望した日本のスポーツ産業の更なる成長産業化に向けた具体的方策等を検討するため、スポーツ庁と共に「スポーツ未来開拓会議」を再開します。
1．趣旨・背景
経済産業省とスポーツ庁は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）の開催に向けた消費・投資マインドの向上や海外から日本への関心の高まり等を背景として、平成27年度に『スポーツ未来開拓会議』を開催し、日本スポーツビジネスにおける今後の戦略的な取組を進めるための政策方針を検討しました。
この検討をもとに、その後、スタジアム・アリーナ改革、スポーツオープンイノベーションの推進等の施策を進めてきましたが、東京大会が終了し、さらにこの間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、急速なDXの進展など、会議開催当時には想定していなかった大きな環境変化も生じています。
このため、改めて2025年あるいはその先の2030年以降も展望した日本のスポーツ産業の更なる成長産業化に向けた具体的な方策等を検討し、「スポーツ産業ビジョン（仮称）」のとりまとめを目指すため、『スポーツ未来開拓会議』を再開します。
この検討をもとに、その後、スタジアム・アリーナ改革、スポーツオープンイノベーションの推進等の施策を進めてきましたが、東京大会が終了し、さらにこの間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、急速なDXの進展など、会議開催当時には想定していなかった大きな環境変化も生じています。
このため、改めて2025年あるいはその先の2030年以降も展望した日本のスポーツ産業の更なる成長産業化に向けた具体的な方策等を検討し、「スポーツ産業ビジョン（仮称）」のとりまとめを目指すため、『スポーツ未来開拓会議』を再開します。
2．本研究会の検討事項（案）
- トップスポーツの更なる拡大
- 地域スポーツの発展
- Well-Beingの向上
等
3．委員等名簿
こちら
をご参照ください。
をご参照ください。 4．スケジュール
以下の日程で第1回、第2回会議を開催します。
第1回：2月10日（金曜日）15時15分から17時15分
第2回：2月27日（月曜日）15時00分から17時00分
（会議は非公開、後日議事要旨をHP掲載予定）
※本会議は、6月までに毎月2回程度開催し中間報告をとりまとめたうえ、来年度末を目処に「スポーツ産業ビジョン（仮称）」のとりまとめを目指します。
担当
商務・サービスグループ サービス政策課
サービス政策課長 岡田
スポーツ産業室長 吉倉
担当者：遠藤、小栗、森
電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3580-3922（直通）
メール：bzl-sports-industry★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。