外務省・新着情報

冒頭発言

G7広島サミットまで100日

【小野外務報道官】本日は、私(小野外務報道官)から1点ございます。
 本日2月8日は、G7広島サミット開催100日前となります。5月19日から21日に開催されるG7広島サミットは、本年の日本にとり、最も重要な外交行事の一つです。G7首脳が広島の地に集い、国際社会の重要課題を3日間かけて議論いたします。
 岸田総理は、「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」との思いから、広島を開催地に選ばれました。原爆による壊滅的な被害を受けながらも、見事な復興を遂げ、世界の平和を希求する広島において、G7首脳が集い、対話をすることは、極めて大きな意味を持ちます。
 G7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇も、断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の強い意志を、力強く世界に示したいと考えます。
 また、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題などへの対応を、G7として主導していく考えです。
 外務省としても、関係省庁、県民会議をはじめとする地域・地元の皆様と、一層緊密に連携をしながら、サミットの成功に向けて、準備を加速化させていきたいと考えています。私(小野外務報道官)からは以上です。

G7広島サミットの準備状況

【中国新聞 樋口記者】今、御紹介のあった広島サミットに関して伺います。あと100日ということですが、現時点での準備状況を改めて教えていただきたいのですが。主に、首脳の行程とか、そういったところ、ロジ的な部分とか、核軍縮というのが一つのテーマになるというのは総理もおっしゃっていますけれども、この辺の調整状況とかを教えていただきたいのと、地元は被爆者とG7首脳との面会というのを求めています。この辺りの進捗を併せて、現時点での状況をお願いします。

【小野外務報道官】G7広島サミットにつきまして、外務省としては、既にG7広島サミット事務局を立ち上げまして、省を挙げて準備を進めているところです。
 本日は、ご覧のように、こうしたバナーを準備させていただいています。本日、こういったサミット開催まで100日という節目ですので、G7広島サミット及びG7長野県軽井沢サミットの外相会合に向けて、外務省としては、引き続き、全力で準備に取り組んでまいります。
 また、広報という観点では、このサミット・ロゴマークも活用しながら、日本の魅力の発信を含めて戦略的な広報を展開していく方針です。
 御指摘の議題については、各国との協議の中で決まっていきますけれども、議長としての日本の立場としては、現下の国際社会が、歴史的な転換期にあるということを踏まえて、先ほど申し上げましたが、まずは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の強い意思を力強く世界に示すことが、中心的なコンセプトになると思います。
 加えまして、先ほど申し上げたような、世界経済、これはエネルギー・食料の安全保障も含むものですし、また、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題についても、じっくりと議論することが見込まれるということです。
 また、具体的な日程に関し、日本政府としても、被爆の実相をしっかりと広島において伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして、極めて重要であると考えています。
 G7首脳が、広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、そして、武力侵略は断固として拒否をする、という力強いコミットメントを世界に示すことは、大変重要と考えています。
 他方で、具体的な日程そのものにつきましては、現在、種々の検討を行っているところでありまして、何ら決まってはいないというところです。

ロシアによるウクライナ侵略開始から1年に際してのG7議長国としての対応

【朝日新聞 高崎記者】まもなくウクライナ侵攻開始から1年になります。G7議長国として、首脳会談や外相会談の開催など、どのような対応を検討していらっしゃいますか。また、どのようなメッセージを出したいとお考えでしょうか。

【小野外務報道官】ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであり、世界秩序を守り抜くために、G7を始めとする国際社会が結束して、断固たる決意で対応していく必要があると考えています。
 ロシアによるウクライナ侵略に対しては、これまでもG7は結束して対応してきています。我が国としては、G7議長国として、これまで以上にG7を始めとする国際社会の連携を確保し、引き続き、対露制裁及びウクライナ支援を強力に推進をしていく方針です。
 なお、ただいま御指摘いただいたような、様々な会談の開催については、現時点では何ら決まっていないところです。

中国からの入国制限措置

【日本テレビ 森記者】水際対策に関して伺います。中国への水際対策に関してですが、一部報道で、入国者全員に行っているPCRなどの検査は、対象を絞ったサンプリング検査に切り替えるなど、という報道も出ていますが、今後の中国に対する水際対策についての見通しを教えてください。

【小野外務報道官】御指摘の報道につきましては承知をしていますけれども、報道の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいと思います。
 水際対策の臨時的な措置につきましては、当面、現在の措置を行いながら、中国の感染状況なども見ながら、柔軟に対応していく方針です。

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