外務省・新着情報
令和5年2月10日
2月10日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、和田充広駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使とカジーム・ニアズ経済省次官（H.E. Mr. Kazim Niaz, Secretary to the Ministry of Economic Affairs, Islamic Republic of Pakistan）との間で、供与限度額16.86億円の無償資金協力「シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パキスタンでは、学齢期（5～16歳）総人口約5,200万人の内、不就学児童は、約2,300万人と世界で2番目に多いとされています。同国では、社会通念的に、コミュニティ外の学校へ女児を通学させることに抵抗感が強く、近隣に中学校がないことが、女児を通学させない要因の一つになっています。特に、全4州のうち2番目に人口が多いシンド州では、女子の中学校の就学率は30％と低く、その改善が喫緊の課題となっています。
- この協力により、シンド州の農村部において、前期中学校の教室等を整備することにより、女子を中心とした児童の前期中等教育へのアクセス向上を図り、パキスタンの就学率の向上とジェンダー間の格差是正を通じて、同国の人間の安全保障の確保及び社会基盤の改善に寄与することが期待されます。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積約79.6万平方キロメートル（日本の約2倍の大きさ）。人口約2億3千万人（2021年、世界銀行）。1人当たり国民総所得（GNI）は1,500米ドル（2021年、世界銀行）。